鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪西成 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１２ -25	大阪市西成区		更地	（　）	台形	北西27.5m国道、中間画地		商業 (100,400)
b	２１３ -10	大阪市住之江区		更地	（　）	ほぼ整形	東15m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	５０３ -27	堺市堺区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西50m市道、中間画地		商業 (100,600)
d	浪速１０９ -5	大阪市浪速区		建付地	（　）	長方形	西40m府道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e	阿倍野１０７ -22	大阪市阿倍野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 273,309	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	308,535	100 [ 83.9]	367,741	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	397,000
b	(　 ) 287,927	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	287,927	100 [ 77.9]	369,611		399,000
c	(　 ) 313,875	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	317,642	100 [ 87.1]	364,687		394,000
d	(　 ) 370,002	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	407,824	100 [ 110.9]	367,740		397,000
e	(　 ) 400,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	384,615	100 [ 103.3]	372,328		402,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +22.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 398,000 円／㎡]

大阪西成 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,190,416	9,188,109	35,002,307	29,122,700	5,879,607	（　0.9321） 5,480,382	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	130,485,286 円　　　　（　 306,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西成 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	316.67	ＲＣ9	2,206.42
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	426 ㎡	33.8 m x 13.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階はフロアー貸し店舗、上階は平均面積約２５㎡前後のワンルームタイプを想定

⑦有効率　 82.1 ％
の理由

店舗兼共同住宅においては地域の標準。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	316.67	58.2	184.42	3,063	564,878	4.0	2,259,512
							2.0	1,129,756
2～ 2	店舗、事務所	277.07	86.9	240.72	2,175	523,566	4.0	2,094,264
							2.0	1,047,132
3～ 9	住宅	211.68	93.6	198.14	1,936	383,599	1.0	383,599
							1.0	383,599
地下～ 1	受水槽等	112.92

塔屋～		18.00

計		2,206.42	82.1	1,812.12		3,773,637		7,038,969
								4,862,081

⑨年額支払賃料	3,773,637 円　×　12ヶ月　＝　 45,283,644 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,812.12 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,283,644 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,800,000 円　　×　　％　＝　　 3,622,692 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,460,952 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,038,969 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 64,759 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 7 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,862,081 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1486　＝　 664,705 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,190,416 円　　　　（　 103,733 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０５賃　　　　-13	2,718 ( 2,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,051	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,149 円/㎡　月額支払賃料（　 3,063 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２０４賃　　　　-14	2,774 ( 2,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,258
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪西成 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,315,000 円	463,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,412,509 円	47,083,644　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 599,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,935,500 円	463,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	463,000 円	463,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	463,000 円	463,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,188,109 円　（　　　　　　 21,568 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	463,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 2,206.42 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,122,700 円（　　　　　 68,363 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,190,416 円
②総費用	9,188,109 円
③純収益　①－②	35,002,307 円
④建物等に帰属する純収益	29,122,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,879,607 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,480,382 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,865 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 130,485,286 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 306,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大阪西成 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪西成 5-1

大阪府

大阪第２

氏名

不動産鑑定士　翁長　正勝

TEL.

鑑定評価額

158,000,000 円

１㎡当たりの価格

371,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	270,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３｢鶴見橋１－３－１０｣				②地積　(㎡)	426 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	台形 2.5:1	銀行ＲＣ3F1B	店舗事務所ビルに病院等が混在する路線商業地域	東27m国道、三方路	水道、ガス、下水	花園町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 0 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 33.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 429 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

花園町駅近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特段の変動はなく、当面、現状の商環境を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準については
、コロナ禍後を見据えた不動産取引も見受けられることから、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 400,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 312,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は当区及びその周辺区の幹線道路沿いに店舗や店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。需要者は法人、不動
産業者のほか投資家による競合も見込まれる。市場の需給動向は、コロナ禍の影響が懸念されるところではあるが、希
少性が高く、コロナ禍後を見据えた取引動向等も見受けられ、堅調な動きとなっている。中心価格帯としては、取引に
はばらつきがあり、当該地域内での中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、店舗事務所ビルに病院等が混在する路線商業地である。比準価格については、価格牽連性を有する周辺路
線商業地の取引事例から適正に試算し得た。収益価格は、需要者が重視する価格ではあるが、想定要素を多く含み試算
価格の安定性にやや難がある。よって、比準価格を重視しつつも収益性を重視する商業地にも鑑みて収益価格を関連付
け、前年代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪住吉 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 484,000 円／㎡

[ 99.8]
100

100
[100.0]

100
[140.5]

[108.0]
100

371,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    367,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当区はコロナ禍による景気への影響が懸念さ
れるところではあるが、不動産の需給動向は
堅調で、地価の上昇を示す地点が多く見られ
る。

駅至近の商業地で希少性が高い。地価はコロ
ナ禍後を見据えやや上昇している。その他価
格形成に影響を及ぼすような変動は、特に認
められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪西成 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１ -4	大阪市住吉区		更地	（　）	不整形	南25m国道、南西4.2m、角地		商業 (100,400)
b	２１６ -12	大阪市住吉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北25m府道、東4m、角地		準住居高度地区2種最低風致地区 (40,200)
c	２１２ -25	大阪市西成区		更地	（　）	台形	北西27.5m国道、中間画地		商業 (100,400)
d	２０３ -38	大阪市平野区		更地	（　）	長方形	南22m国道、中間画地		準住居 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 437,531	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	446,022	100 [ 119.1]	374,494	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	404,000
b	(　 ) 332,678	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 102.0]	362,394	100 [ 98.3]	368,661		398,000
c	(　 ) 273,309	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	308,535	100 [ 83.0]	371,729		401,000
d	(　 ) 272,143	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	272,143	100 [ 71.3]	381,687		412,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +32.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -9.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 400,000 円／㎡]

大阪西成 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,276,943	9,414,497	35,862,446	29,877,500	5,984,946	（　0.9321） 5,578,568	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	132,823,048 円　　　　（　 312,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西成 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	277.00	ＲＣ9	2,206.42
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	426 ㎡	33.8 m x 13.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階：フロアー貸しの店舗、３～９階：ワンルームタイプ・平均専有面積約２５㎡の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 82.1 ％
の理由

この種の高層施設としては概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	316.67	58.2	184.42	2,944	542,932	4.0	2,171,728
							2.0	1,085,864
2～ 2	店舗、事務所	277.07	86.9	240.72	2,200	529,584	4.0	2,118,336
							2.0	1,059,168
3～ 9	住宅	211.68	93.6	198.14	2,050	406,187	0.0	0
							1.0	406,187
地下～ 1	受水槽等	112.92

塔屋～		18.00

計		2,206.42	82.1	1,812.12		3,915,825		4,290,064
								4,988,341

⑨年額支払賃料	3,915,825 円　×　12ヶ月　＝　 46,989,900 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,812.12 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,989,900 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,874,392 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	44,555,508 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,290,064 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,469 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 7 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,988,341 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1486　＝　 681,966 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,276,943 円　　　　（　 106,284 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０５賃　　　　-13	2,718 ( 2,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,020	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,027 円/㎡　月額支払賃料（　 2,944 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１１賃　　　　-7	2,905 ( 2,827)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,058
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪西成 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,375,000 円	475,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,452,897 円	48,429,900　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 599,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,037,500 円	475,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	475,000 円	475,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	475,000 円	475,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,414,497 円　（　　　　　　 22,100 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	475,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 2,206.42 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,877,500 円（　　　　　 70,135 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,276,943 円
②総費用	9,414,497 円
③純収益　①－②	35,862,446 円
④建物等に帰属する純収益	29,877,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,984,946 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,578,568 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,095 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,823,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 312,000 円／㎡）