別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
大阪阿倍野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -3 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 森田 真也   TEL.
鑑定評価額 44,800,000 円  1㎡当たりの価格 380,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
295,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区文の里3丁目59番2外
「文の里3-7-30」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 美章園

300m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
美章園駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も
当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           380,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿倍野区及びその隣接区の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁
を持つ自己居住を目的とする個人であり、圏外からの転入も一定数認められる。大阪市の中心商業地に近く、利便性が
高いことからコロナ禍においても需要は堅調で、地価は微増傾向で推移している。市場での中心価格帯は、約120㎡
前後の土地で4,500万円程度、新築戸建で6,000~6,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており信頼性及び
精度が高い。収益価格は、賃貸市場性に乏しい等の理由により試算を行わなかった。近隣地域は利便性、快適性が重視
される住宅地域であり、それらを価格に反映した比準価格は十分な説得力を有すると判断し、比準価格を標準とし、周
辺の標準地との検討並びに市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          376,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 阿倍野(府) -2             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          378,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響で依然として厳しい状
況にあるが、感染対策の徹底、ワクチン接種
の促進、各種政策の効果により持ち直す動き
も見られる。

地域要因、市場特性に変動は認められない。
コロナ禍においても需要は堅調で、地価は微
増傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-7
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 阿倍野10

-16
大阪市阿倍野区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
c 阿倍野10

-27
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 阿倍野11

-11
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居

(90,252)
e 阿倍野11

-24
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
台形 南5m道路、
中間画地




商業

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
276,724  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 101.0]

297,258 
100
[  71.3]

416,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

421,000 
b (            
305,842  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

298,419 
100
[  90.3]

330,475 

334,000 
c (            
301,423  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

297,286 
100
[  77.6]

383,101 

387,000 
d (            
358,132  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

347,457 
100
[  85.8]

404,962 

409,000 
e (            
292,208  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  96.8]

336,415 
100
[  96.9]

347,178 

351,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     380,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であることから共同住宅の立地としては不適であり、戸建住
宅についても賃貸市場性に乏しいと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪阿倍野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -3 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 由里 正博   TEL.
鑑定評価額 44,800,000 円  1㎡当たりの価格 380,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
295,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区文の里3丁目59番2外
「文の里3-7-30」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 美章園

300m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
美章園駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であり、コロナ禍における当該地域への影響は限定的で住宅
需要は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           380,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、阿倍野区及び周辺区を含む居住環境の良好な住宅地域と把握される。需要者は、区内居住者が中心で
あるが市内でも上位の文教地区であること及び交通利便性が良好であることなどにより周辺エリアからの転入も認めら
れる。需要は安定的に推移しており、区内の住宅地域の中では比較的地価の高い地域である。中心価格帯は、規模によ
ってばらつきがあるが、土地35坪程度で45百万円程度、新築戸建で総額60~70百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域を含む周辺地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。自己使用目的の取引が
中心で一部転勤等による賃貸需要はあるものの賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸事例の把握も困難であったことから
収益価格の試算は断念した。一方で近隣地域及び類似地域等において信頼性の高い取引事例を多数収集できたことから
比準価格を採用し、周辺地域の標準地の価格との均衡等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          376,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 阿倍野(府) -2             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          378,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による状況が徐々に緩和されつつあ
るが、持ち直しの動きは未だ弱く、国内外の
金融資本市場の変動等の影響にも注視する必
要がある。

取引件数自体は回復には至っていないが、区
内の住宅地に関しては新型コロナウイルス感
染症の影響は限定的で、地価は比較的安定的
に推移する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-11
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居

(90,252)
b 阿倍野11

-15
大阪市阿倍野区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
c 阿倍野10

-22
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 阿倍野10

-3
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
358,132  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

347,457 
100
[  92.1]

377,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

381,000 
b (            
405,196  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

404,794 
100
[ 108.2]

374,116 

378,000 
c (            
400,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

384,615 
100
[ 100.9]

381,184 

385,000 
d (            
340,759  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

344,507 
100
[  92.2]

373,652 

377,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     380,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸需要はあるものの賃貸市場は未成熟で
あり適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集もできなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ