別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪阿倍野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 敬一   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 234,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区丸山通1丁目83番5
「丸山通1-3-36」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:4
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 松虫

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
松虫駅北西方

360m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はないことから、概ね現状のま
ま安定的に推移していくものと予測する。地価水準については、横ばいないし上昇基調の推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           234,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、阿倍野区及びその周辺の住宅地域一帯。需要者の属性は、地縁を有する一次取得者層が中心とな
る。阿倍野区内の住宅地としては市内中心部への交通アクセスや周辺の街路条件等にやや難があるため、区内の住宅地
としては需要はやや弱い。取引の中心帯は、規模や接道状況等で異なるが、土地25坪程度の中古住宅で総額35百万
円程度。土地は、25~35坪程度の物件で75~80万円/坪程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺部には古くからの文化住宅等の収益物件は見られるものの、周辺環境や標準地の規模等を勘案すると、賃貸建物等
を想定することは現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった。当エリアは自用目的での取引が中心であり
、同一需給圏内の住宅地域で取引された規範性の高い取引事例を複数収集できたので、比準価格は高い説得力が認めら
れる。以上より、本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[165.8]
[103.0]
100
234,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          232,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス禍による経済活動縮小の
影響は依然として大きいが住宅地においては
若干の改善がでてきた。


売主側の様子見姿勢などにより売物件が減少
し価格が上昇してきた。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.6
環境       +56.0
行政        +2.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-3
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.5m私道、
中間画地




2中専
風致地区
(40,160)
b 阿倍野10

-4
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 北2.8m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 阿倍野10

-16
大阪市阿倍野区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
d 阿倍野10

-23
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、準角地




2中専

(80,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
270,004  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

267,092 
100
[ 118.7]

225,014 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

232,000 
b (            
250,707  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

252,713 
100
[ 112.0]

225,637 

232,000 
c (            
305,842  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

298,419 
100
[ 130.9]

227,975 

235,000 
d (            
268,808  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

288,337 
100
[ 126.7]

227,575 

234,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.7 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   -0.2 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     +28.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     234,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、標準地の規模等から共同住宅等を想定することが非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪阿倍野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 猛   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 232,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区丸山通1丁目83番5
「丸山通1-3-36」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:4
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 松虫

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
松虫駅北西方

360m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。新型コロナウィルス感染症の影響は小さく、地域内に格別
の変動要因は見られないことから当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           232,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、コロナ禍の影響が比較的小さいと思料される阿倍野区及び周辺区の中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成
住宅地域と把握される。需要者は、区内居住者が中心であるものの、市内中心部へのアクセス並びに街路条件がやや劣
ると認められるため区内住宅地に比しやや需要が弱いものと思料される。したがって、当該地域においては規模によっ
てばらつきがあるが、土地で2千5百万円程度、新築戸建で総額4千万円までが中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域では中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自己使用目的の取引が中心で、一部
転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸市場の把握が困難であった。一方、近隣地域及
び類似地域等において信頼性のある取引事例を多数収集できたことから比準価格を採用し、収益価格の採用は断念し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[167.2]
[103.0]
100
232,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          232,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は小さく人口流入及び需要の
広がり等により住宅地域における不動産市況
は底堅く、結果的に取引需要は比較的安定し
て推移している。

比較的良好な居住環境を維持しており地域要
因に格別の変動要因は認められない。コロナ
禍の影響は小さく総じて不動産市況は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +56.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-4
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 北2.8m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 阿倍野11

-11
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 阿倍野11

-3
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.8m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
d 阿倍野11

-16
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




2中専
風致地区
(40,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,707  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

252,713 
100
[ 107.8]

234,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

241,000 
b (            
282,916  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

274,211 
100
[ 118.8]

230,817 

238,000 
c (            
242,440  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  92.0]
100
[ 104.0]

255,413 
100
[ 117.6]

217,188 

224,000 
d (            
274,558  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

272,927 
100
[ 124.8]

218,692 

225,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     232,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であ
り適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集ができなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ