別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪生野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪生野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 山本 健爾   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市生野区小路東2丁目52番13
「小路東2-20-4」
②地積
 (㎡)
77  
(         12
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

S3
小規模一般住宅の中
に作業所が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 小路

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
道 
交通

施設
小路駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面現状のまま推移する。やや供給過剰気味であるが、利便性に優れ
ており、戸建住宅に対する堅調な実需に下支えされて、地価は概ね横ばい圏内で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生野区北東部の住宅地域又は住宅系混在地域である。住宅地の需要者層としては総じて地縁性のある者が
中心になっているが、対象地域は利便性に優れていることから一次取得者も多い。やや供給過剰気味であるが、各種政
策効果等も相俟って地価は底堅く推移している。中心価格帯は土地のみで1,000万円台前半から中盤程度、新築戸
建住宅で3,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性は良いものの、小規模な画地が多く、自用目的の戸建住宅用地としての需要が中心となる地域であることから収
益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取
引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪生野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による影響は脱しているものの、需
要選好性の違いから区内でも地価の多極化傾
向が認められる。


利便性が良好で、住宅に対する実需も堅調で
ある反面、供給も継続的に多いため地価に力
強さが認められず、概ね横ばい圏内で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪生野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 202

-29
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 202

-37
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.9m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
c 202

-40
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




商業

(90,324)
d 202

-36
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




近商

(90,288)
e 203

-6
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
袋地等 南3.9m道路、
中間画地




近商

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

159,442 
100
[  99.9]

159,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
147,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

173,564 
100
[ 113.0]

153,596 

154,000 
c (            
171,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,345 
100
[ 107.9]

153,239 

153,000 
d (            
206,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

198,285 
100
[ 126.6]

156,623 

157,000 
e (            
149,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

159,502 
100
[ 106.0]

150,474 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



大阪生野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、前面道路の幅員が狭いことから共同住宅の建設を想定することは困難であるため適用できなかっ
た。また、戸建住宅については依然として自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから適用で
きなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪生野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪生野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 秋田 佳紀   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市生野区小路東2丁目52番13
「小路東2-20-4」
②地積
 (㎡)
77  
(         12
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

S3
小規模一般住宅の中
に作業所が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 小路

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
道 
交通

施設
小路駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は最寄駅からの利便性に優れているものの街路幅員が狭く、小規模な戸建住宅が多い地域である。当該
地域では今後も特段の地域要因の変動も認められず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当区およびその周辺区のうち地下鉄千日前線沿線にある混在住宅地域の圏域である。需要者の中心は個人
による買替え・移転、一次取得者等と考えられるが、他区からの流入は少なく、当区および近隣居住者等が多い。最寄
駅に近い立地条件により、コロナ禍による影響も限定的であり、地価は横ばい傾向で推移している。市場での需要の中
心価格帯は、土地で1000万円前後程度、新築戸建で3000万円台前半程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄駅に利便な作業所等も見られる混在住宅地域内に存し賃貸も可能であるが、画地規模が小さいため共
同住宅の想定は現実性に乏しく、収益価格は試算しなかった。標準的な土地については自用目的での取引が中心であり
、比準価格は豊富な事例資料により求められた市場性を反映した実証的な価格で、規範性が高い。したがって、比準価
格を採用し、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪生野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生野区は市内上位の高率な高齢化傾向が続く
。需給はJR大阪環状線沿線を中心に堅調で
あるが、立地条件による二極化がみられる。


交通利便性に優れ、コロナ禍による影響も薄
れつつあり、需給は安定的で、地価は横ばい
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪生野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 210

-38
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(90,240)
b 203

-6
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
袋地等 南3.9m道路、
中間画地




近商

(90,240)
c 202

-29
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 202

-33
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m道路、
中間画地




準工

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  73.0]
100
[ 104.0]

157,520 
100
[ 108.2]

145,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
149,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

159,502 
100
[  98.8]

161,439 

161,000 
c (            
161,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

159,442 
100
[ 100.7]

158,334 

158,000 
d (            
150,853  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

147,895 
100
[  92.2]

160,407 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



大阪生野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、前面道路の幅員が狭いことから共同住宅の建設を想定することは困難であるため適用できなかっ
た。また、戸建住宅については自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから適用できなかった
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ