別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪西淀川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪西淀川 -5 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 木村 惠子   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市西淀川区佃2丁目185番164
「佃2-3-19」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する住宅地域
南西3.6m私道 水道、ガス、下水 千船

340m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.6
m私道
交通

施設
千船駅東方

340m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面の間はほぼ現状のまま推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西淀川区及び周辺区内の住宅地域と判定した。需要者の中心は概ね西淀川区内の居住者である。近隣地
域は神崎川と左門殿川の中州にあって軟弱地盤であり、最寄駅への接近性も劣ることから、周辺の地域と比べ需要は少
なくコロナ禍からの回復力は相対的に弱い。市場での中心価格帯(総額)は土地約20坪~30坪の新築戸建住宅で2
000万円台後半から3000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は西淀川区内の地域的特性の類似した取引事例を選択し、適切に各要因の比較を行うことができた。後記のと
おり、収益価格は求め得なかったが、本件においては、市場性を反映し実証的かつ規範性の高い比準価格を標準に、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        201,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[116.4]
[103.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年後半の住宅取引はコロナ前の状況を取り
戻しており、利便性の高い住宅地域について
は地価の上昇が見られている。


地域的特性は概ね固定化しており、特に大き
な地域要因の変化は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪西淀川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 206

-34
大阪市西淀川区

更地


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b 215

-24
大阪市西淀川区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
c 218

-10
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、南東2.7m、
角地



1住居

(100,200)
d 218

-21
大阪市西淀川区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




近商

(90,240)
e 218

-27
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

183,166 
100
[ 110.3]

166,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

171,000 
b (            
220,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

214,348 
100
[ 116.0]

184,783 

190,000 
c (            
176,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

168,347 
100
[  98.0]

171,783 

177,000 
d (            
160,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

155,709 
100
[  89.3]

174,366 

180,000 
e (            
131,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,250 
100
[  85.8]

152,972 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



大阪西淀川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸マンションの想定が困難であるうえ、当該地域における戸建住宅の賃貸市
場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大阪西淀川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪西淀川 -5 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 一成   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市西淀川区佃2丁目185番164
「佃2-3-19」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する住宅地域
南西3.6m私道 水道、ガス、下水 千船

340m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位   北3
.6m私道
交通

施設
千船駅東方

340m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特に大きな変動は認められず、今後も現状のまま
推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西淀川区及びその周辺の普通住宅地域で、主たる需要者は地縁関係者である。最寄駅への接近性は優れて
いるが、住宅の密集度は高く環境条件が劣ることから需要は盛り上がらない。また、佃地区は地盤が軟弱で海抜が低く
災害危険度の高い地域であることも影響している。市場での中心価格帯(総額)は新築戸建住宅(土地約20坪、建物
約30坪)で3000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は地積・容積率等の関係から採用せず、取引事例比較法のみを採用した。比準価格は西淀川区内住宅地域の
多数の取引事例の中から規範性のあるものを選択し、時点修正等の補修正を行い、交通接近条件・環境条件等の価格形
成要因を比較して試算したもので、実証性が高く市場性を反映しているものと判断される。よって本件では代表標準地
「西淀川-1」を規準とした価格との均衡にも十分留意したうえで鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        201,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[115.5]
[103.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西淀川区における住宅需要は安定的に推移し
ており、地価は横ばい乃至やや強含みの傾向
にある。


住宅地域として熟成・安定しており、地域要
因の変化は特に見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.4
交通・接近     -4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪西淀川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 218

-10
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、南東2.7m、
角地



1住居

(100,200)
b 215

-4
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 206

-10
大阪市西淀川区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東5.8m私道
、中間画地




準工

(70,200)
d 209

-19
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

168,347 
100
[  98.0]

171,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

177,000 
b (            
187,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

185,516 
100
[ 108.2]

171,457 

177,000 
c (            
170,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

165,060 
100
[  96.7]

170,693 

176,000 
d (            
217,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

210,873 
100
[ 121.8]

173,131 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



大阪西淀川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸マンションの想定が困難であるうえ、当該地域における戸建住宅の賃貸市
場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ