別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大阪港 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪港 -7 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 康雅   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市港区南市岡2丁目5番23
「南市岡2-5-1」
②地積
 (㎡)
65  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

S3
小規模一般住宅のほ
か事務所も混在する
住宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 弁天町

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          65 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
弁天町駅南東方

1.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅のほか事務所も混在する住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持しながら推移し
ていくものと思料する。地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は港区及び周辺区を中心とする住宅地域及び混在地域。需要者は、地縁を有する同一需給圏内の個人需要者
が中心となっている。近隣地域は、最寄駅までやや距離はあるが最寄駅の利便性が高いことから、住居系用途を中心に
安定した需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、新築戸建では敷地規模15~20坪程度で総額3,000万
円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほか事務所も混在する住宅地域として自用目的の取引が中心であり、類似地域においても自用目的の取引が
成立している。一方、画地規模が小さいため共同住宅の想定は現実性に乏しく、戸建住宅としての賃貸市場は未成熟で
あることから、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪港 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[135.7]
[101.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が緩和されつつある。地価水準は横ば
いから上昇傾向にある。


地域要因に大きな変動はなく、既成住宅地域
として熟成しており、需給は安定的で、地価
は横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +28.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪港 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 208

-12
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m私道、
中間画地




準工

(70,200)
b 218

-2
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 206

-25
大阪市港区

底地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 208

-18
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e 215

-2
大阪市港区

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
北西6m、角地




1住居

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,014  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

196,014 
100
[  97.6]

200,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

203,000 
b (            
232,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

229,929 
100
[ 116.0]

198,215 

200,000 
c (      79,500
198,750  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

193,733 
100
[  99.7]

194,316 

196,000 
d (            
212,158  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,898 
100
[ 107.6]

196,002 

198,000 
e (            
180,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

176,606 
100
[  91.8]

192,381 

194,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



大阪港 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため共同住宅の想定は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪港 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪港 -7 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 由香   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市港区南市岡2丁目5番23
「南市岡2-5-1」
②地積
 (㎡)
65  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

S3
小規模一般住宅のほ
か事務所も混在する
住宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 弁天町

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          65 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
弁天町駅南東方

1.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と瓦問屋を中心とした事業所等が混在する地域として熟成しているが、駅接近性がやや劣るために新規
の事務所需要は弱く、現況の需給動向等を勘案すると、長期的にはますます住宅利用が進んでいくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね港区及び周辺区に存する住宅地の圏域。瓦問屋を中心とした事業所等も混在する地域であるが、新規
の事業所需要は弱く、閉鎖事業所跡地の住宅用地への転用が見られる。需要者は区内の地縁を有する一次取得者が中心
である。駅から遠いが、利便性の高い弁天町駅が最寄駅であるため、安定した住宅需要がみられ、需給も地価も比較的
安定的に推移している。需要の中心価格帯は土地15~25坪程度に新築住宅付で3千万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住宅の中に事業所等も見られるが、事業所需要が弱いこと、画地規模からも自己居住用の個人需要者が中心
となる可能性が高い。規模が小さく、昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため、
収益還元法は適用しなかったが、需要者は居住の利便性、快適性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点か
ら当該市場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪港 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[135.4]
[101.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和される中で、このところ
持ち直しの動きがみられる。区内の人口は微
減傾向にある。

既存の住宅、事業所等の混在地域として概ね
熟成している。弁天町駅から遠いが、安定的
な住宅需要がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.0
環境       +27.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪港 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 208

-12
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m私道、
中間画地




準工

(70,200)
b 206

-36
大阪市港区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m市道
、北西3.5m、
角地



準工

(80,200)
c 208

-14
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、南西3m、
角地



準工

(70,200)
d 215

-18
大阪市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,014  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

196,014 
100
[  99.4]

197,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

199,000 
b (            
282,766  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

270,121 
100
[ 133.7]

202,035 

204,000 
c (            
267,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

279,834 
100
[ 113.8]

245,900 

248,000 
d (            
286,224  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

287,358 
100
[ 141.6]

202,936 

205,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



大阪港 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域に隣接する地域において共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さいことから、建築費高騰
の昨今においては事業採算性の合う共同住宅の新規建築を想定することは現実性に乏しく、かつ、当該地域では
戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ