別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
与謝野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
与謝野 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 2,460,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
与謝郡与謝野町字岩滝小字板列821番
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に織物
工場等が混在する住
宅地域
北西3.4m町道 水道、下水 岩滝口

2.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西    15 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.4m町道 交通

施設
岩滝口駅北方

2.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来の住宅地域であり、土地利用に特別な変動は認められず、今後とも安定的に熟成を深めていくものと予測す
る。需要に持ち直しの兆候も窺われ、地価は今後も横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね同町及び周辺市町の市街地に形成された住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、当該圏域に地
縁的選好性を有する居住者等であり、圏外からの転入は少ない。小規模住宅等が密集する地域であるが、男山地区での
商業施設の充実、周辺インフラ施設の整備等による利便性等の向上から、需要に持ち直しが窺える。取引件数は僅少で
、また取引価格は規模等により様々であるため、取引の中心となる価格帯の把握は極めて困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。周辺には共同住宅等の賃貸物件は皆無であ
り、収益価格が価格形成に及ぼす影響は極めて低位と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、
信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し
、類似の標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.9]
[100.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化等が存続する中、地域経済
の業況に活発さは見られず、また新型コロナ
の影響も相俟って、住宅地市場の今後の動向
が懸念される。

地域内に特別な変動等は認められないが、周
辺利便施設の充実、環境整備等により利便性
等の向上が窺え、需給は安定的に推移し始め
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 与謝野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4R

-1
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
台形 南東16m府道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
b 22K4R

-34
与謝郡与謝野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22K4R

-36
与謝郡与謝野町

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




都計外 


d 22K4R

-2002
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
東3.5m、角地




都計外 


e 22K4R

-2004
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,184 
100
[ 108.0]

20,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,500 
b (            
17,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,228 
100
[  84.3]

20,437 

20,400 
c (            
17,025  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,991 
100
[  85.7]

19,826 

19,800 
d (            
20,532  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,794 
100
[  96.5]

20,512 

20,500 
e (            
19,105  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,952 
100
[  93.7]

20,226 

20,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -20.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -16.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.3
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



与謝野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等は皆無で、立地の特性から賃貸市場は未成熟であり、また経済合理的な賃貸経営が不可能と
判断されることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
与謝野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
与謝野 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 久木 圭史   TEL.
鑑定評価額 2,460,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
与謝郡与謝野町字岩滝小字板列821番
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に織物
工場等が混在する住
宅地域
北西3.4m町道 水道、下水 岩滝口

2.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西    15 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

3.4m町道 交通

施設
岩滝口駅北方

2.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に工場等も見られる既成住宅地域である。土地利用に影響を与える要因の変化は特に見受けられ
ず、今後も現状が維持されると予測される。地価水準は底値感がみられ、横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、与謝野町を中心として周辺市町を含む住宅地域と把握した。需要者は地縁性を有する個人が中心である
。旧岩滝町の市街地に近く利便性は比較的良好であるが、既存住宅が密集している。当該地域の需給は弱く、地価水準
は弱含みであるものの底値感がみられる。取引件数が少なく、それぞれの個別性も高いため、市場の中心価格を把握す
ることは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の規範性を有する取引事例を採用し、適切に補修正を行った上で試算しており、市場におけ
る実態を反映している。当該地域は戸建住宅を主体とした地域であり、合理的な賃貸経営が想定できず、自己使用目的
の取引が支配的であることから収益価格は試算しない。よって、比準価格を採用し、類似標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.9]
[100.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
与謝野町は人口減少、高齢化が進んでおり、
一部利便性や環境が良好な地域を除き、地価
水準は弱含みである。新型コロナの影響は限
定的である。

街路条件がやや劣る既成住宅地域であり、地
域要因に変動はなく、地価は横ばい傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 与謝野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4R

-1
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
台形 南東16m府道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
b 22K4R

-2005
与謝郡与謝野町

底地


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22K4R

-2002
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
東3.5m、角地




都計外 


d 22K4R

-18
与謝郡与謝野町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,184 
100
[ 113.4]

19,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (      21,259
21,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,259 
100
[ 108.2]

19,648 

19,600 
c (            
20,532  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,794 
100
[  84.5]

23,425 

23,400 
d (      18,472
18,472  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,417 
100
[  91.8]

20,062 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



与謝野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の存する近隣地域周辺は、戸建住宅を主体とした地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が現実的
でなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ