別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大山崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大山崎 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 34,800,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
乙訓郡大山崎町字下植野小字宮脇1番61
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い集落に近い住宅地
東5m町道 水道、ガス、下水 西山天王山

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5m
町道
交通

施設
西山天王山駅南東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね成熟しており、地域要因に大きな変動も見られず、
今後も現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都本線及びJR東海道本線沿線の中小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心
は、同町に地縁を有するものが中心となっている。最寄駅から徒歩圏外に存するため、需要はさほど強くない。近年、
画地の細分化が進んでおり、取引される物件は対象標準地より小規模のものが多く、価格帯は、新築分譲住宅で3,5
00万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、共同住宅等の収益物件は少ない地域であるため、収益価格の試
算は困難であると判断した。近隣地域内においては自用目的での取引が中心であり、市場での売買価格を持って価格が
形成される傾向が強い。従って、市場性を反映した実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[165.6]
[102.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による実体経済の
停滞懸念や需給逼迫による木材価格の高止ま
り等により不動産市場全般にかかる不透明性
は高まっている。

区画整然とした住宅地域であるが、最寄駅か
ら遠く、また、画地規模により総額が嵩むた
め、地価は緩やかな下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +61.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大山崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2K

-18
長岡京市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,176)
b 22K2I

-167
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.3m市道
、南東6.2m、
角地



1低専

(50,60)
c 22K2I

-179
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
東6m、二方路




1住居
高度2種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 22K2N

-27
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m町道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
e 22K2K

-14
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,391  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

150,988 
100
[ 101.9]

148,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

151,000 
b (            
162,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

151,379 
100
[ 114.1]

132,672 

135,000 
c (            
135,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

130,675 
100
[  94.9]

137,698 

140,000 
d (            
132,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[ 102.0]

151,595 
100
[ 113.0]

134,155 

137,000 
e (            
158,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,289 
100
[ 109.2]

144,953 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



大山崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地のため、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大山崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大山崎 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 34,800,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
乙訓郡大山崎町字下植野小字宮脇1番61
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い集落に近い住宅地
東5m町道 水道、ガス、下水 西山天王山

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
交通

施設
西山天王山駅南東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域として形成され、地域要因に特段の変動はない。但し、周辺類似地
域では、小規模画地の住宅地の供給が見られ、当該地域も、売買等を契機として敷地の小規模化が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都本線及びJR東海道本線沿線の中規模一般住宅が多い住宅地域を含む圏域である。中規模画地
の需要は、地縁関係を有する住宅取得者層にやや限定的で、近年では、画地規模の細分化を目的とする地元不動産業者
も需要者となっている。細分化された画地は、住宅の一次取得者層も需要者になっており、中心的な価格帯は、細分化
された新築戸建で総額3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、中規模一般住宅が多い住宅地域に存し、自用目的の個人が典型的な市場参加者であるため、収益価格は
試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例から、地域の特性が類似する事例を適切
に選択し、各要因比較も適切に行い得た。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力を有すると判断し
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[164.6]
[102.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されつつある。但し、生産、輸送コストの
上昇等が、社会経済情勢に影響を及ぼすこと
が懸念される。

地域要因に特段の変動はないが、駅距離、画
地規模により需要者はやや限定的であり、細
分化の傾向も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大山崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2F

-25
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
b 22K2I

-167
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.3m市道
、南東6.2m、
角地



1低専

(50,60)
c 22K2K

-32
長岡京市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.9m府道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K2F

-37
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 22K2I

-182
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
不整形 北6.2m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

130,419 
100
[  95.0]

137,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

140,000 
b (            
162,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

151,379 
100
[ 109.0]

138,880 

142,000 
c (            
110,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

134,830 
100
[  95.1]

141,777 

145,000 
d (            
172,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

181,089 
100
[ 133.3]

135,851 

139,000 
e (            
150,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

154,853 
100
[ 108.8]

142,328 

145,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



大山崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸用建物の建築を目的とする市場参加者は
僅少である。また、交通接近性、生活利便性がやや劣り、長期安定的な賃貸需要と相対的に高い賃料水準が見込
めず、賃貸事業の適合性が劣るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ