別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大山崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大山崎 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三田村 公司   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
乙訓郡大山崎町字円明寺小字殿山1番107
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

RC2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南5m町道 水道、ガス、下水 西山天王山

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m町
交通

施設
西山天王山駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
以前に開発されたテラスハウスが多く建ち並ぶ住宅団地で、今後も地域要因に大きな変化はなく推移するものと
見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急京都線JR京都線等の沿線に存する住宅地域で、区画整然とした熟成した中小規模一般住宅地域であ
る。主たる需要者は京都、大阪等の中心部へ通勤する一次取得層等で、標準的画地規模での更地価格は2,200万円
前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等には賃貸住宅がほとんど存在せず、また、用途的にも戸建住宅が中心であり、居住の快適性・利便性が重視
される地域である。したがって取引の中心は自用目的となっている。対象公示地の評価額を決定するにあたっては、以
上の観点を踏まえ、比準価格を標準として決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[103.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で
依然として厳しいが持ち直しの動きもあり、
今後もその継続が期待されるが国内外の動向
等が注視される。

テラスハウスが多く、建物と一体での取引が
ほとんどであるため、取引価格は建物の状態
に大きく左右される傾向がある。


特別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大山崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-179
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
東6m、二方路




1住居
高度2種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 22K2I

-181
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.7m府道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 22K2N

-27
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m町道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
d 22K2I

-180
乙訓郡大山崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.4m町道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
e 22K2M

-10
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m町道、
北5m、角地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

130,675 
100
[  88.3]

147,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

152,000 
b (            
154,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

157,520 
100
[  98.9]

159,272 

164,000 
c (            
132,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[ 102.0]

151,595 
100
[ 105.2]

144,102 

148,000 
d (            
174,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

171,397 
100
[ 114.2]

150,085 

155,000 
e (            
113,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  91.0]
100
[ 104.0]

120,083 
100
[  88.4]

135,840 

140,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



大山崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
テラスハウス用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大山崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大山崎 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
乙訓郡大山崎町字円明寺小字殿山1番107
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

RC2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南5m町道 水道、ガス、下水 西山天王山

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
交通

施設
西山天王山駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、低層住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動はないが、周辺の類似地域
では、新規の住宅供給が見られる。当該地域は、ほぼ熟成しており、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都本線沿線及びJR東海道本線沿線の一般住宅が多い住宅地域を含む圏域である。主たる需要者
は、京都、大阪等に通勤する住宅の一次取得者層が中心であり、阪急沿線を選好する需要者層により、需要は比較的安
定している。取引は、テラスハウスが多いことから中古住宅が多い。中古住宅の取引価格は、建物の築年数、状態によ
り異なるが、需要の中心的な価格帯は、標準的画地の規模の中古住宅で3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、居住環境が良好な低層住宅が多い住宅地域に存し、自用目的の個人が典型的な市場参加者であるため、
収益価格は試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例から、地域の特性が類似する
事例を適切に選択し、各要因比較も適切に行い得た。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力を有す
ると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[103.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されつつある。但し、生産、輸送コストの
上昇等が、社会経済情勢に影響を及ぼすこと
が懸念される。

地域要因に特段の変動要因は見られないが、
周辺類似地域では新規の供給が見られ、周辺
地域を含め熟成した住宅地の地域的範囲は拡
大している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大山崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-179
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
東6m、二方路




1住居
高度2種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 22K2N

-27
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m町道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
c 22K2F

-25
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
d 22K2M

-15
乙訓郡大山崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m町道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
e 22K2I

-182
乙訓郡大山崎町

建付


  
(           ) 
不整形 北6.2m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

130,675 
100
[  88.3]

147,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

152,000 
b (            
132,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[ 102.0]

151,595 
100
[ 105.2]

144,102 

148,000 
c (            
135,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

130,419 
100
[  91.2]

143,003 

147,000 
d (            
165,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

163,635 
100
[ 105.5]

155,104 

160,000 
e (            
150,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

154,853 
100
[ 104.7]

147,902 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



大山崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸用建物の建築を目的とする市場参加者は僅少で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ