別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市南加茂台13丁目3番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.1m市道 水道、ガス、下水 加茂

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6.
1m市道
交通

施設
加茂駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、現状を維持するものと予測する。利便性等に劣り、木津川市内の新規分譲地の供
給圧力もあるなかで競争力に劣る地域として需要は弱含みで推移し、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市旧加茂町を中心に周辺市町を含んだエリアで、住宅地域が存する範囲である。需要者は居住目的
の個人が中心である。交通利便性や生活利便性が劣ることに加え、市内における大規模な新規宅地分譲の供給圧力のな
か、居住者の高齢化は進み、需給バランスからも地価動向は弱含みで推移している。市場での中心となる価格帯は、土
地は500~1,000万円程度、中古戸建も同範囲内と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は戸建住宅を中心とし、また指定容積率も低く、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難なた
め、収益還元法の適用を断念した。一方、生活利便性・快適性を重視する住宅地域内にあって居住目的の取引が支配的
で、周辺の取引価格水準を指標に価格決定がなされることを通常とするため、市場性を反映した比準価格は説得力が高
い。よって、本件においては、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,300 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[163.8]
[101.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異型コロナの影響もあり景気動向は不透明
で、人口も旧加茂地区については減少傾向で
ある。


一般住宅地として熟成しており、特段の変動
要因はないものの、駅接近等からも、その競
争力は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +42.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-43
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K2P

-16
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K2I

-27
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22K2P

-12
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22K2P

-14
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,524  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,702 
100
[ 105.0]

38,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,200 
b (            
33,510  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,590 
100
[ 101.0]

32,267 

32,600 
c (            
42,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,173 
100
[ 110.0]

38,339 

38,700 
d (            
45,461  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,011 
100
[ 110.0]

40,919 

41,300 
e (            
49,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,283 
100
[ 123.6]

39,064 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



木津川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 6,430,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市南加茂台13丁目3番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.1m市道 水道、ガス、下水 加茂

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
1m市道
交通

施設
加茂駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、地域要因に変動はなく、今後も現状を推移するものと予測する。築後3
0年以上を経過した戸建住宅敷地が多く、居住者の高齢化が進み、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木津川市及び隣接市町を中心として、環境が良好な住宅地域を含む圏域である。需要者は、木津川市及
び周辺市町の居住者が中心であるが、交通利便性、生活利便性が劣ることから、若年層の需要は相対的に少ない。また
、市内の大規模開発地の新規供給もあり、相対的な競争力は低下している。取引は、築後30年強の中古戸建が中心で
、建物の状態により価格帯にバラつきがあり、土地建物の総額で500~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、郊外の居住環境が良好な中規模一般住宅が多い住宅地域に存し、自用目的の個人が典型的な市場参加者
であるため、収益価格は試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の取引事例から、地域の特性が類
似する事例を適切に選択し、各要因比較も適切に行い得た。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力
を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,300 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[162.7]
[101.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市では、ニュータウンを中心に人口が
増加しているが、山城地区、加茂地区は人口
減少、高齢化が続いている。


地域要因に特段の変動はないが、建物の更新
時期を迎えている住宅が多く、居住者の高齢
化が顕著であり、地価は下落傾向である。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +41.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-43
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K2H

-167
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
北東9m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 22K2H

-188
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K2E

-33
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22K2H

-187
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,524  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,702 
100
[ 104.0]

39,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,500 
b (            
69,247  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,028 
100
[ 176.9]

37,890 

38,300 
c (            
59,555  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,906 
100
[ 155.0]

38,004 

38,400 
d (            
74,274  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,832 
100
[ 192.4]

37,854 

38,200 
e (            
48,847  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,795 
100
[ 124.6]

37,556 

37,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +70.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +85.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



木津川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸用建物の建築を目的とする市場参加者は
僅少である。また、交通接近性、生活利便性がやや劣り、長期安定的な賃貸需要が見込めず、賃貸事業の適合性
が劣るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ