別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 3,580,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市加茂町里中森10番8
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の新旧一般
住宅が混在する住宅
地域
南4m道路 水道、下水 加茂

350m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m道
交通

施設
加茂駅北方

350m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
街路の系統、連続性がやや劣る住宅地域で、地域要因に特段の変動なく、当面、現状で推移すると予測する。人
口減少、高齢化傾向が進むなか、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木津川市の加茂地区を中心として周辺市町村を含む中小規模住宅地域が存する圏域である。鉄道駅に比
較的近く交通利便性は相対的に良好であるが、近年の周辺地域における低価格帯の供給等もあり、市場競争力は低下し
、地価は下落傾向である。需要者は地縁関係者が中心であり、中心的な価格帯は、新築戸建で2,000万円前後であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模は小さく、また、近隣地域は長期安定的な賃貸需要が見込める地域でないため、収益価格は試算
せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏の類似地域内の取引事例から、地域の特性が類似する事例を適切
に選択し、各要因比較も適切に行い得たものである。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力を有す
ると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[109.6]
[103.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市では、ニュータウンを中心に人口が
増加しているが、山城地区、加茂地区は人口
減少、高齢化が続いている。


地域要因に特段の変動はないが、人口減少と
高齢化が進む中、需要は地縁関係者に限定的
であり、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-8
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
b 22K2H

-187
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 22K2P

-36
木津川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
d 22K2I

-13
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
e 22K2H

-22
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,695  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,516 
100
[ 170.0]

36,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,300 
b (            
48,847  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,795 
100
[ 131.9]

35,478 

36,500 
c (            
57,977  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,571 
100
[ 161.1]

35,736 

36,800 
d (            
51,456  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,096 
100
[ 146.8]

34,807 

35,900 
e (            
42,200  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,364 
100
[ 112.7]

36,703 

37,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +65.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



木津川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模一般住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸用建物の建築を目的とする市場参加者
は僅少である。また、対象標準地の敷地面積からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積が確保できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 3,570,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市加茂町里中森10番8
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の新旧一般
住宅が混在する住宅
地域
南4m道路 水道、下水 加茂

350m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m道
交通

施設
加茂駅北方

350m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域であり、別の利用用途は考え難く今後も現状維持で推移すると予測する。但し加茂町地区の
人口は減少傾向にあり、中長期的には空家の増加による不動産の管理不全等を原因とする地域衰退懸念がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市の加茂町地区を中心に周辺市町も含む住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。近隣地
域は最寄り駅との接近性は良好で、標準的な規模が小さいことから総額面での買いやすさもある反面、街路条件が劣り
、周辺地区も含め高齢化の進行と人口の減少も続き、広域的な地域の衰退傾向が顕著であることから需要者の選好性は
弱い。従って地価は下落傾向が続いている。中心価格帯は標準地規模の土地で4百万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者は居住の利便性等を重視してい
る。標準的な画地規模は小さく、人口減少や地域の衰退傾向等を勘案すると、収益物件の想定は説得力に欠けると判断
した。従って取引事例比較法のみを採用した。地域的特性の類似性を有する事例を採用し、手順を尽くして求められた
比準価格の信頼性は高い。従って比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[109.6]
[103.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行きに不透明感はあるが、兜
台や相楽台地区等では市況は比較的安定して
いる。山城町、加茂町地区の不動産市況は継
続して弱い。

人口の減少等、地域の衰退傾向は続いており
、需要者の選好性は低く、地価は下落が続い
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-22
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,172)
b 22K2H

-23
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高15m
地区計画等
(60,200)
c 22K2A

-22
八幡市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.8m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,192)
d 22K2H

-108
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,200  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,364 
100
[ 117.6]

35,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,200 
b (            
36,281  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,907 
100
[  95.9]

36,399 

37,500 
c (            
35,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

44,588 
100
[ 113.1]

39,424 

40,600 
d (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,103 
100
[ 127.0]

35,514 

36,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     +30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



木津川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
画地規模や街路条件等を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ