別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市山城町上狛藤原4番1外
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南3.6m市道 水道、下水 上狛

340m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
上狛駅北西方

340m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
街路の整然性等に劣る面もあるものの、旧来からの住宅地域として熟成している。当面は現状維持で推移すると
予測するが、長期的には人口減少による不動産の管理不全、周辺地域への外部不経済の発生等の問題がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市の山城町地区を中心に周辺市町を含む住宅地域で、需要者は自用目的の個人が中心である。最寄
り駅との接近性に優れ閑静な居住環境も有するが、近隣地域の属する山城町地区は、高齢化の進行と若年層の流出、人
口減少により、宅地需要は継続的に小さくなる可能性が高い。こうした需要の減退、地域の衰退に係る懸念の存在によ
り地価は下落が続いている。画地規模に差があり、近隣地域及び周辺地区における中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。近隣地域及び周辺地域の需要の弱さ等を考えると、安定的な収益事業は見込めず、規
範性の高い収益価格は期待できない。更に従来収益性を意思決定の主たる要因として考える需要者は少ない。従って取
引事例比較法のみを適用したが、採用事例はいずれも資料としての信頼性は高く、更に比準価格の決定に際しては同じ
木津川市の事例を重視している。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[106.7]
[103.0]
100
37,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行きに不透明感はあるが、兜
台や相楽台地区等では市況は比較的安定して
いる。山城町、加茂町地区の不動産市況は継
続して弱い。

上狛地区では人口減少が続き、宅地需要は弱
く、地価は継続して下落が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境        +8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-41
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 22K2H

-161
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北2.8m、角地




1住居
高度3種最高15m
(70,160)
c 22K2P

-35
木津川市

底地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
南2m、角地




1住居
高度3種最高15m
(60,160)
d 22K2C

-29
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北3m、準角地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 22K2H

-178
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,352  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,434 
100
[ 116.8]

38,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,100 
b (            
46,650  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

43,942 
100
[ 118.0]

37,239 

38,400 
c (      14,931
37,328  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,749 
100
[ 104.6]

34,177 

35,200 
d (            
49,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,680 
100
[ 120.8]

40,298 

41,500 
e (            
42,442  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

43,945 
100
[ 110.4]

39,805 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



木津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
狭幅員で整然性を欠く街路条件を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を
確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘   TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市山城町上狛藤原4番1外
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南3.6m市道 水道、下水 上狛

340m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、3.
6m市道
交通

施設
上狛駅北西方

340m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域であり地域内に特別な変動要因は見られず、当面は現状程度
で推移と予測する。また需要者も地縁者を中心に限定的で、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市の旧山城町を中心に、古くからの既成住宅地域が存する範囲である。需要者は地縁者を中心とし
転入者はほとんどなく、市場は限定的であって需要は弱含みで推移している。また、同圏域内における取引は少なく、
取引価格は規模等により様々であるほか、個別事情に左右される傾向もあり、市場での中心となる価格帯は見出しがた
い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は一般住宅や農家住宅を中心とし、賃貸需要及び供給は殆ど無く、また街路条件も劣位で、賃貸住宅の想定
に難があるため収益還元法の適用を断念した。一方、居住目的の取引が支配的であり、周辺の取引価格水準を指標に価
格決定がなされることを通常とするため、市場性を反映した比準価格は説得力が高い。よって本件においては、代表標
準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[107.6]
[103.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異型コロナの影響もあり景気動向は不透明
要素が残り、人口も木津川市のうち旧山城地
区については減少傾向である。


特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-23
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高15m
地区計画等
(60,200)
b 22K2H

-14
木津川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.3m市道
、北東2.4m、
角地



1住居
高度3種最高15m
地区計画等
(60,160)
c 22K2H

-22
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,172)
d 22K2P

-35
木津川市

底地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
南2m、角地




1住居
高度地区
(60,160)
e 22K2I

-10
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,281  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,907 
100
[  97.9]

35,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,700 
b (            
20,791  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.9]

25,709 
100
[  70.5]

36,467 

37,600 
c (            
42,200  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,364 
100
[ 110.9]

37,298 

38,400 
d (      14,931
37,328  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,749 
100
[ 106.5]

33,567 

34,600 
e (            
41,339  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,602 
100
[  99.3]

40,888 

42,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



木津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
狭幅員で整然性を欠く街路条件を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を
確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ