別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
京丹後 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹後 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 佐々 勝英   TEL.
鑑定評価額 3,150,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京丹後市網野町網野小字住吉2708番34
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に店舗
等が混在する住宅地
南西5.5m市道 水道、下水 網野

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
網野町中心市街地の既成住宅
地域


5.5m市道 交通

施設
網野駅北方

2.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 網野町市街地内の既成住宅地域で、土地の利用状況に特に変化は見受けられず、今後も現状を維持して推移す
ると予測するが、一般的要因の影響等から当面は地価の下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、京丹後市網野町を中心とする市内の住宅地域一帯と把握した。主たる需要者は当該圏域に地縁
的選好性を有する地元居住者であり、圏外からの転入は少ない。当市の住宅地需要は、生活利便性や他市町へのアクセ
スに優る峰山・大宮町域の新規分譲地が人気で、網野町域での住宅地需要は低調である。また、当該地域では取引件数
が少なく、取引価格や画地規模にもばらつきが見られ、需要の中心となる価格帯を把握することは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用して求めたもので、各種補修正や要因比較は適切で、
現実の取引市場を反映した価格を得た。なお、近隣地域及びその周辺に賃貸住宅は見られず、貸家需要の想定が困難な
地域であるため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、類似の標準地との
検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京丹後 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 77.8]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京丹後市は少子高齢化に伴う人口減少等から
全般的に地価は下落基調であり、高速道路整
備による企業誘致や観光業の強化が期待され
る。

地域要因に特段の変動はないが、人口減少や
高齢化の進行等により依然として需要は弱含
んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹後 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4S

-2007
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K4L

-2004
京丹後市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K4L

-30
京丹後市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m国道、
北東4.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d 22K4S

-2002
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 22K4L

-6
京丹後市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.1m国道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,132  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,896 
100
[  99.0]

18,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
15,114  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

15,699 
100
[  96.0]

16,353 

16,400 
c (            
19,333  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

19,590 
100
[ 110.2]

17,777 

17,800 
d (            
12,606  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

15,521 
100
[  83.3]

18,633 

18,600 
e (            
14,261  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,719 
100
[  83.2]

16,489 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



京丹後 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 一般住宅が主体の住宅地域であり、投資採算性に見合う賃貸経営の想定が困難で収益性に馴染まないため、収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京丹後 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹後 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 山本 優   TEL.
鑑定評価額 3,150,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京丹後市網野町網野小字住吉2708番34
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に店舗
等が混在する住宅地
南西5.5m市道 水道、下水 網野

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
網野町中心市街地における古
くからの住宅地域


5.5m市道 交通

施設
網野駅北方

2.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
網野町市街地内の既成の戸建住宅地域であり、土地利用に特段の変動は見られず、今後も現状を維持したまま、
下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京丹後市内の住宅地域の範囲内である。需要者としては京丹後市に地縁性を有する地元の住人であり市外
からの転入者は少ない。京丹後市における住宅需要は利便性や教育環境に優れた峰山町・大宮町の国道背後の住宅地域
に集中し、網野町は全体として需要が減退している。土地取引は比較的多いものの画地規模が様々であり、取引当事者
の個別的事情に左右されやすい地域であることも相まって、その中心価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏から地域の特性の近い取引事例が豊富に収集でき、地域格差や現実的な市場性等を検討して求め
られた説得力の高い価格である。なお、収益還元法は賃貸建物の想定が困難であったため適用しなかった。また、需要
者は自ら使用するエンドユーザーであるため、周辺の取引価格は価格決定の重要な指標となる。従って、比準価格を適
正と判断し、類似の標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京丹後 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 77.8]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減等による地価の低迷は続いており、住
宅需要も峰山町・大宮町の一部地域に集中し
ており、二極化がさらに進んでいる。


網野町市街地の古くからの住宅地域であるが
、網野町全体の住宅需要の減退を反映して、
地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹後 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4S

-2007
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K4S

-2002
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K4L

-30
京丹後市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m国道、
北東4.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d 22K4L

-12
京丹後市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、北東6.1m、
角地



(都) 

(60,200)
e 22K4R

-32
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,132  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,896 
100
[  99.0]

18,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
12,606  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

15,521 
100
[  88.2]

17,598 

17,600 
c (            
19,333  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

19,590 
100
[ 108.1]

18,122 

18,100 
d (            
19,702  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,052 
100
[ 115.0]

16,567 

16,600 
e (            
18,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,151 
100
[ 108.9]

16,668 

16,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



京丹後 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や地積等からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ