別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京田辺 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -9 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 左近 宏崇   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 89,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市大住仲ノ谷2番102
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m


(60,192)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大住

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
、4.8m市道
交通

施設
大住駅南西方

750m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は高台に中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持するものと予測す
る。傾斜地の住宅地は需要が弱く、コロナ禍の影響は小さいものの地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京田辺市北西部の大規模開発団地及びその周辺エリアの、中小規模一般住宅を中心とした住宅地域の範
囲。需要者は京田辺市及び周辺市町に居住する一次取得者層が中心である。傾斜地に存するため、また最寄駅に近い新
規の分譲住宅や「松井山手」駅周辺の物件との競合により、需要は減退傾向にある。取引は中古戸建が中心で、中心的
な価格帯は2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、戸建住宅利用を中心とし、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定することが現実的でないため
適用を断念した。利便性及び居住の快適性を重視する自らの居住目的の取引が支配的であり、市場における取引水準を
重視して価格決定されるため、市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件においては代表標準地との検
討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[148.9]
[101.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は一部エリアにおいては堅調であるもの
の、旧集落や交通接近条件の劣る地域では需
要の減退傾向が見られる。


高齢化に伴い、傾斜地に存する住宅地域は敬
遠される傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +49.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-130
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東5m、
準角地



1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 22K2H

-113
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 22K2E

-4
京田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
北6.5m、角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
d 22K2G

-21
京田辺市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北東2m、
中間画地



1住居
高度3種最高15m
(60,160)
e 22K2G

-33
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

94,125 
100
[ 107.1]

87,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,800 
b (            
104,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

105,238 
100
[ 118.9]

88,510 

89,400 
c (            
98,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

94,392 
100
[ 109.6]

86,124 

87,000 
d (            
71,483  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  73.7]

102,097 
100
[ 112.2]

90,996 

91,900 
e (            
100,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,010 
100
[ 111.9]

89,374 

90,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -26.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,000 円/㎡]  



京田辺 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
京田辺 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -9 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 長崎 真也   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 89,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市大住仲ノ谷2番102
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m


(60,192)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大住

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
大住駅南西方

750m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持す
ると予測する。高台に位置するものの、落ち着いた住宅地内に存し、地価は横ばい基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、京田辺市内の住宅地域等である。想定される需要者の中心は、地縁的選好性を有する一次取得者
が中心である。当地域は、高台に位置し、やや利便性に劣り、新型コロナの影響も懸念されるものの、落ち着いた住宅
地内に存し、一定の需要が認められる。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、1500万円~2000
万円程度、新築戸建住宅は3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、自用の戸建住宅が建ち並び、収益性よりもむしろ、居住の利便性・
快適性が重視される地域であることから、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討を踏まえて、信頼性のある取引
事例より求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.9]
[101.0]
100
89,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京田辺市の総人口、世帯数共に微増傾向、新
設住宅着工件数はやや持ち直しの動きが見ら
れる。新興住宅地が世帯数の増加に寄与して
いる。

中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域と
して、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +48.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-130
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東5m、
準角地



1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 22K2E

-4
京田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
北6.5m、角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
c 22K2G

-33
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
d 22K2F

-12
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

94,125 
100
[ 109.2]

86,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

87,100 
b (            
98,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

94,392 
100
[ 106.7]

88,465 

89,300 
c (            
100,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,010 
100
[ 109.9]

91,001 

91,900 
d (            
104,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,927 
100
[ 117.3]

89,452 

90,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,700 円/㎡]  



京田辺 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性に馴染まないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ