別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八幡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡 -7 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 小村 直之   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡市美濃山幸水9番15外
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模分譲住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.3m市道 水道、ガス、下水 樟葉

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
3m市道
交通

施設
樟葉駅東方

3.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅団地であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状
のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね八幡市において中規模一般住宅を中心に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居
住者で、他からの転入は少ない。近隣地域の存する美濃山地区は、駅接近性に劣るものの、国道1号背後の住宅地域で
、国道に郊外型の商業施設が集積しており生活利便性に難はない。区画整然とした住宅地域で、団地内で数戸のミニ開
発は散見されるものの、取引の中心は中古住宅で1,000~2,000万円程度で取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅用に開発された住宅団地であるため、収益還元法は適用していない。居住の快適性が重視される
自己利用目的の取引が中心であり、不動産市場において、取引価格水準を指標に価格が形成されていると認められるこ
とから、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[133.6]
[102.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京滋の景気は、社会経済活動が徐々に正常化
に向かう中、個人消費及び観光と持ち直しの
動きが見られ、住宅投資は堅調となっている


成熟した住宅団地であり、地域要因に特段の
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-102
八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 22K2M

-34
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




2低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 22K2L

-19
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北1.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K2L

-34
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 22K2N

-17
八幡市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、準角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,920  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,417 
100
[ 103.0]

76,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,700 
b (            
79,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

78,681 
100
[  96.9]

81,198 

82,800 
c (            
74,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,996 
100
[  95.0]

75,785 

77,300 
d (            
70,788  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,877 
100
[  88.4]

79,046 

80,600 
e (            
72,474  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,477 
100
[  87.6]

79,312 

80,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



八幡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
八幡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡 -7 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三浦 正樹   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡市美濃山幸水9番15外
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模分譲住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.3m市道 水道、ガス、下水 樟葉

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.3m市道 
交通

施設
樟葉駅東方

3.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした既成住宅地域であり、格別の変動要因はない。新型コロナの影響は極めて
小さく、当面の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線沿線で、概ね八幡市に存する中規模住宅を中心とする範囲。需要者は八幡市内の居住者が中心で
あり、他市からの転入はあまり見られない。最寄り駅から徒歩圏外であるものの、環境が比較的良好で中古住宅の需要
は安定している。新型コロナの影響もほとんどない。周辺では一部新規開発も見られるが、熟成した住宅地域であるた
め新規供給は少ない。中古の戸建住宅物件は1500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんどなく、指定容積率が低く経済合理性からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益
価格は試算しなかった。快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格を指標に価
格が決定されることが一般的と認められている。よって比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[133.6]
[102.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡市の人口は微減、世帯数は微増傾向。景
気は厳しい状況が緩和されつつある。不動産
需要は立地条件によるが、やや弱い。


交通接近条件は劣るものの、住環境は比較的
良好であり、新型コロナの影響も極めて小さ
く、需要は安定しており、地価は横ばい傾向
にある。

変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2C

-2
八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 22K2H

-102
八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 22K2L

-19
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北1.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K2M

-34
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




2低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 22K2N

-26
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,076 
100
[ 108.2]

79,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,100 
b (            
79,920  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,417 
100
[ 103.0]

76,133 

77,700 
c (            
74,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,996 
100
[  95.0]

75,785 

77,300 
d (            
79,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

78,681 
100
[  98.9]

79,556 

81,100 
e (            
92,160  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,939 
100
[ 106.1]

83,826 

85,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



八幡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ