別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -11 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 前田 祥城   TEL.
鑑定評価額 32,400,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市城の里19番5
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 長岡京

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
長岡京駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。中規模画地が分割分譲される例が見られる
。コロナ禍による影響は小さく、今後、需要は回復傾向、価格水準は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡京市を中心とするJR東海道本線及び阪急京都線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、長岡京
市及び隣接市町の居住者である。住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はないが敷地分割の動きは続い
ている。需要供給共にあり、地価は横這いからやや上昇傾向で推移する。画地規模にもよるが、取引の中心となる価格
帯は、土地で2,500万円~3,500万円程度、新築戸建住宅で3,500万円~4,500万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。戸建住宅用に開発された住宅地域であり、経済合理的な収益物件
を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが
、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反
映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[131.2]
[100.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡京市の人口は概ね横這い傾向である。駅
徒歩圏は需要、価格ともに堅調であるが、徒
歩圏を外れると弱含みであり、二極化傾向に
ある。

区画整然とした住宅地域であり、規模の大き
い画地については、分割して再販する動きが
続いている。コロナ禍による地価等への影響
は小さい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2F

-31
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
b 22K2I

-22
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
c 22K2F

-28
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 22K2K

-14
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
e 22K2J

-12
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,014  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

175,470 
100
[ 101.0]

173,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
181,060  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,138 
100
[ 101.0]

174,394 

174,000 
c (            
175,912  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,980 
100
[  95.0]

182,084 

182,000 
d (            
158,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,289 
100
[  95.0]

166,620 

167,000 
e (            
211,415  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,368 
100
[ 114.5]

183,728 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



長岡京 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅用に開発された住宅地域であり、一般的に収益需要は見込めず、経済合理的な収益物件を
想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -11 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 秀樹   TEL.
鑑定評価額 32,200,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市城の里19番5
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 長岡京

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
長岡京駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が多い住宅地域としてほぼ成熟しており、当面は現状を維持するものと予測する。近隣地域内
の需給は均衡しており、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡京市を中心に隣接市町を含むエリア内にあって、一般住宅を中心に構成される住宅地域の存する
範囲。需要者は、居住目的の個人が中心である。居住環境等は良好で、また新型コロナウイルス感染症の影響は小さく
、需給は安定的に推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は3,000万円台程度、中古住宅は4,000
万円台程度であるが、このところ画地は細分化傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地周辺は戸建住宅利用を中心とし、また賃貸需要及び供給は殆ど無く、賃貸住宅の想定に難があるため収益還元
法の適用を断念した。生活利便性や居住快適性を重視する住宅地域内にあって居住目的の取引が支配的であり、主に周
辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。よって、本件においては
代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[131.2]
[100.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 長岡京市の人口は横ばい傾向、世帯数は微
増傾向。新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況は徐々に緩和されている。


 地域内に大きな変動は見受けられず、居住
環境良好な住宅地域として推移している。こ
のところ画地は細分化傾向にある。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2F

-31
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
b 22K2I

-22
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
c 22K2F

-28
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 22K2J

-12
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,014  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

175,470 
100
[ 101.0]

173,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
181,060  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,138 
100
[ 101.0]

174,394 

174,000 
c (            
175,912  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,980 
100
[  95.0]

182,084 

182,000 
d (            
211,415  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,368 
100
[ 122.0]

172,433 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



長岡京 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあって、転勤等による一時的な貸家を除き賃貸住宅の供給は殆ど見られず、
賃貸住宅の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ