別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 小村 直之   TEL.
鑑定評価額 29,500,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市野添1丁目23番12
「野添1-9-11」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 長岡天神

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
長岡天神駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、生活利便性に難はない。地域要因に特段の変動
はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね長岡京市及び向日市のJR東海道本線及び阪急京都線沿線に形成される住宅地域である。需要者の
中心は、同圏域の居住者である。中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄り駅からやや距離はあるものの、
生活利便性に難はなく、需要は安定的である。分筆による分譲再販の取引が目立つが、土地は標準的な画地規模で3,
000万円程度、中古物件は3,000~3,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己利用目的の取引が中心である。元来戸建住宅用に開発され
た住宅団地であるため、収益還元法は適用していない。したがって、不動産市場において、取引価格水準を指標に価格
が形成されていると認められることから、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し
、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京滋の景気は、社会経済活動が徐々に正常化
に向かう中、個人消費及び観光と持ち直しの
動きが見られ、住宅投資は堅調となっている


最寄り駅からやや距離はあるものの、成熟し
た住宅地域であり、地域要因に特段の変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +23.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2J

-23
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
b 22K2I

-175
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
c 22K2I

-172
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
北5m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
d 22K2F

-39
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
北4m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
e 22K2F

-29
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,848  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

180,361 
100
[ 100.0]

180,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

180,000 
b (            
203,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

198,766 
100
[ 100.0]

198,766 

199,000 
c (            
175,806  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

169,889 
100
[  94.1]

180,541 

181,000 
d (            
181,590  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

175,130 
100
[  95.0]

184,347 

184,000 
e (            
185,529  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,666 
100
[  96.0]

188,194 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



長岡京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 松本 薫   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市野添1丁目23番12
「野添1-9-11」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 長岡天神

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
長岡天神駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。新型
コロナの影響は薄れており、需要は回復傾向、地価は当面上昇傾向に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡京市内に所在する中小規模住宅地域で、特に市北部及び中部域にかけて広がる住宅地域が中心。需要
者の中心は長岡京市内の居住者。規模が大きければ細分割を前提として開発業者等の参入もある。駅からやや離れてお
り、また新型コロナでの先行き不透明感もあるが、居住環境は良好で需給は安定的に推移。市場では中古物件が中心に
流通。土地は160㎡程度で3,000万円前後、中古物件で3,000~3,500万円程度の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ既成住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元
法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自
用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格
を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、世帯数ともに増加傾向。新型コロナの
影響は薄れ、需要は回復。駅周辺の地域を中
心に需要は堅調に推移するが、地域的な二極
化傾向は続く。

やや距離はあるが長岡天神駅徒歩圏内で居住
環境は良い。一般的要因の影響を受けて、需
要は堅調に推移、地価は横這いから上昇傾向
に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +23.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-175
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
b 22K2I

-172
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
北5m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
c 22K2K

-19
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22K2F

-29
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

198,766 
100
[ 100.0]

198,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

199,000 
b (            
175,806  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

169,889 
100
[  95.0]

178,831 

179,000 
c (            
181,461  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,563 
100
[  93.1]

193,945 

194,000 
d (            
185,529  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,666 
100
[  98.0]

184,353 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



長岡京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を十分に確保することは困難で、またもともと戸
建住宅向けに宅地開発されたエリアであることをも勘案すれば収益物件になじまないと判断されるため、収益還
元法を適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ