別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 津田 浩伸   TEL.
鑑定評価額 34,300,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市天神4丁目106番6
「天神4-4-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 長岡天神

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
長岡天神駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い環境良好な住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。当面の需給
動向は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡京市における阪急京都線及びJR東海道本線沿線の駅徒歩圏内にある住宅地域である。中心的な需要
者は長岡京市及び周辺市町の居住者である。居住環境が良好なうえに利便性も優れていることから需要者からの人気が
高く、新型コロナの影響からも持ち直しの動きとなっており、需給はやや強含みである。画地規模にもよるが、土地は
2500万円~3500万円程度、中古戸建住宅では3000万円台後半を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された指定容積率の低い住宅地域内にある画地であり、不動産の収益性が価格形成に及ぼす影響はほ
とんどないため収益価格は試算しない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格
の水準を指標に価格が形成されていると認められることから、前年公示価格及び基準地価格からの検討を踏まえ、市場
の実態に即して説得力の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          228,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長岡京(府) -3             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          229,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡京市の総人口は緩やかに増加しており、
近年は転入超過傾向。コロナ禍が地価に与え
る影響は地域別、用途別に異なり一様ではな
い。

閑静な中規模住宅地域として地域要因は安定
しており、特段の変動は認められない。需給
はコロナ禍から持ち直しの動きにある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 % +0.4 %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2A

-19
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 22K2A

-38
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22K2F

-37
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 22K2I

-21
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北1.5m、角地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
e 22K2I

-175
長岡京市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
223,457  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,351 
100
[  96.0]

233,699 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

234,000 
b (            
223,071  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 103.0]

223,272 
100
[  92.2]

242,161 

242,000 
c (            
172,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

181,089 
100
[  87.4]

207,196 

207,000 
d (            
246,109  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

240,374 
100
[  99.9]

240,615 

241,000 
e (            
203,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

198,766 
100
[  87.9]

226,127 

226,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



長岡京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長岡京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西井 雅志   TEL.
鑑定評価額 34,300,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市天神4丁目106番6
「天神4-4-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 長岡天神

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
長岡天神駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で熟成しており、地域要因の大きな変動はなく、今後も現状で
推移するものと予測する。需給動向は今後もほぼ横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄京都線、JR東海道本線沿線で、長岡京市及びその周辺に存する住宅地域である。需要者は同圏
域及びその周辺地域に居住する一次及び二次取得者層である。周辺においては開発に伴う住宅分譲が見られ、供給は継
続しており、最寄駅へ徒歩圏内の住宅地は選好性が高い。需給関係は比較的安定しており、対象標準地と同規模のもの
は土地は3000万円台前半、新築の戸建物件は4000万~5000万円程度の物件が取引の中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で収益物件の取引は少なく、自用目的での取引が多い。取引事例比較法の適用にあたっ
ては、価格牽連性の高い事例を多数収集しており、実勢相場を反映した規範性の高い価格が得られた。一方で、当該地
域は行政的条件とも相まって、合理的な賃貸物件の経営が困難であり、収益還元法の適用を断念した。以上より、実証
性を認める比準価格を採用し、前年の本件公示価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          228,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長岡京(府) -3             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          229,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による経済情勢は回復しつ
つあるが、コロナ以前の水準には戻っていな
い業況も見られ、一部には不透明感がある。


最寄駅に徒歩圏内の住宅地域で、地域要因に
大きな変動はない。長岡天神駅徒歩圏内の住
宅地は、需給は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 % +0.4 %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2A

-19
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 22K2A

-38
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22K2K

-19
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22K2F

-37
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
223,457  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,351 
100
[  93.2]

240,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

241,000 
b (            
223,071  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 103.0]

223,272 
100
[  95.1]

234,776 

235,000 
c (            
181,461  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,563 
100
[  78.2]

230,899 

231,000 
d (            
172,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

181,089 
100
[  84.5]

214,307 

214,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



長岡京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般戸建住宅によって占められている住宅地域で、容積率が低く、合理的な賃貸物件の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ