別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
向日 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西川 崇   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市寺戸町大牧1番43
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 東向日

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
東向日駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。住環境及び総額的な観点
から、不動産需要は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね向日市及び隣接する京都市西京区南部の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域の自用
目的の居住者である。交通利便性にやや劣るが、住環境や総額的な観点から一定の需要も見込める地域である。複合不
動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心価格帯の把握は難しいが概ね2千万円台の取引が多い。土
地は標準地程度の規模で概ね1千5百万円程度、新築の戸建物件は3千万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅が大半であり、行政的条件、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではな
い。また、最寄駅からやや離れ土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。対象
標準地の存する地域は居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、実
証性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[122.1]
[100.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
向日市の人口、世帯数は微増傾向。新型コロ
ナの不動産市場への影響は用途、地域等で程
度の差が認められる。


最寄駅からやや離れた、丘陵地の住宅地域で
あるが総額的な観点から一定の需要の見込め
る地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2O

-32
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 22K2J

-9
向日市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北4m、角地




1低専

(70,100)
c 22K2A

-30
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
d 22K2J

-10
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.8m市道、
北6.5m、角地




1住居
高度1種最高15m
(70,200)
e 22K2H

-35
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

179,092 
100
[ 104.0]

172,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

172,000 
b (            
171,857  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

182,939 
100
[ 103.0]

177,611 

178,000 
c (            
195,622  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

190,684 
100
[ 108.0]

176,559 

177,000 
d (            
183,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

170,987 
100
[  96.9]

176,457 

176,000 
e (            
149,948  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

142,175 
100
[  87.6]

162,300 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



向日 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域に属し、第1種低層住居専用地域内で指定容積率が低位のため、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものがほ
とんどで、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断されるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
向日 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市寺戸町大牧1番43
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 東向日

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
東向日駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路や画地の配置は概ね均衡している一方で駅への接近性にやや劣る。環境条件や行政的条件、実際の取引状況
等を勘案すると、今後近隣地域の標準的使用等を大きく変化させる要因は無く現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね向日市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。定住型の熟成した住宅地域で、比較的閑
静な居住環境を有し、画地や街路の配置は概ね整っている。又画地規模がやや小さく総額面で見た買いやすさもある。
こうした状況を反映して近隣地域及び周辺地域の地価は概ね安定した横ばいでの推移となっている。近隣地域及び周辺
地区において取引される価格帯は土地で15百万円前後、新築戸建住宅で30百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅取引が中心で、近隣地域における標準的規模や第1種低層住居専用地域であることを勘案すると建
物ボリュームの面で十分な収益性を確保し得ないことから、収益性を意思決定の主たる要因とする需要者は考え難い。
従って取引事例比較法のみを適用した。価格が居住環境等を重視して決定される傾向があり、こうした要因を反映し、
高い信頼性を有する事例資料に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[122.1]
[100.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの今後の見通しには不透明な部分
もあるが、向日市は従来比較的安定した市況
を有し地価は横ばいないし若干の上昇が見ら
れる地区が多い。

地域要因に特段の変動は無い。良好な環境条
件を有し地価は安定した横ばいで推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2J

-9
向日市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北4m、角地




1低専

(70,100)
b 22K2J

-25
向日市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 22K2O

-22
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
d 22K2O

-32
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 22K2P

-42
向日市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,857  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

182,939 
100
[ 100.9]

181,307 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

181,000 
b (            
139,525  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

186,591 
100
[ 102.9]

181,332 

181,000 
c (            
185,351  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

186,092 
100
[ 111.4]

167,048 

167,000 
d (            
184,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

179,092 
100
[ 102.0]

175,580 

176,000 
e (            
193,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,657 
100
[ 110.0]

170,597 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



向日 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
駅との接近性に劣る点や画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積
を確保できない画地であることや近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ