別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
向日 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市寺戸町山縄手11番30
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南7.2m市道 水道、ガス、下水 向日町

230m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、7.
2m市道
交通

施設
向日町駅北西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、駅至近の地域として需要は比較的堅調であり、地価
動向としてはやや強含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね向日市内のJR東海道本線及び阪急京都線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住
者が中心で、最寄り駅に比較的近く利便性の面からも需要は安定している。取引の中心は標準的な画地規模で、土地価
格は2,000万円前半、新築戸建で3,000万円台半ばと、比較的市場性のある価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中小規模一般住宅が中心の住宅地域であるため、居住の快適性、利便性が重視される自己利用目的の取引
が中心である。一方、標準地の画地規模等を勘案すれば収益物件の想定は困難であり、収益還元法の適用は断念した。
したがって、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、前年価格との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 99.8]
[103.0]
100
219,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異型コロナの影響など景気動向には不透明
な要素が介在するが、向日市内の人口は増加
しており、宅地需要は増加傾向。


向日町駅東側に大企業進出の計画もあり、周
辺利便施設の充実が期待される。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-159
向日市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
b 22K2O

-37
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 22K2P

-25
向日市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
d 22K2P

-41
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西5m、二方路




準工
特別用途地区
(70,200)
e 22K2P

-30
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,267  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

143,693 
100
[  72.8]

197,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

203,000 
b (            
310,559  
100
[ 150.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

201,612 
100
[  95.0]

212,223 

219,000 
c (            
242,003  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

235,659 
100
[ 110.0]

214,235 

221,000 
d (            
224,115  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

215,926 
100
[ 102.9]

209,841 

216,000 
e (            
211,660  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

212,295 
100
[  97.9]

216,849 

223,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 隣地取引

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



向日 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件標準地は画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
向日 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市寺戸町山縄手11番30
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南7.2m市道 水道、ガス、下水 向日町

230m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7.2
m市道
交通

施設
向日町駅北西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR向日町駅と阪急東向日駅の両駅に徒歩圏にある。画地や街路の配置が比較的整った定住型の住宅地域で、今
後JR向日町駅東口の開発による生活利便性の向上期待もあり、現状維持で安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は向日市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。JRと阪急の両駅に徒歩圏にあり、大型商業
施設イオンモール京都桂川へも徒歩圏にある等、交通・接近条件は良好である。又比較的閑静な居住環境に加え、JR
向日町駅東口の開発による利便性向上期待や、いろは呑龍トンネルの暫定供用開始による水害リスクの減少期待も相ま
って需要者の選好性は高く地価は上昇傾向が続いている。中心価格帯は標準地規模の土地で20百万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を利用用途とする取引が中心である。交通・接近条件は良好ながら、画地規模は小さく、経済合理性等
の観点から規範性の高い収益価格は求められないと考える。従って比準価格のみを採用したが、採用した事例はいずれ
も地域的特性の類似性が高く、需要者の同一性も認められる。従って1試算価格と言えども信頼性等は高いと認められ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 98.9]
[103.0]
100
221,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの今後の見通しには不透明な部分
もあるが、向日市は従来比較的安定した市況
を有し地価は横ばいないし若干の上昇が見ら
れる地区が多い。

地域要因に特段の変動は無いが、従来良好な
交通・接近条件や環境条件を有しており、J
R向日町駅東口開発に係る期待もあって価格
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2P

-25
向日市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
b 22K2G

-7
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 22K2H

-19
向日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(60,200)
d 22K2I

-154
向日市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 22K2P

-41
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西5m、二方路




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
242,003  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

235,659 
100
[ 110.0]

214,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

221,000 
b (            
213,255  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

214,108 
100
[  96.0]

223,029 

230,000 
c (            
227,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

225,244 
100
[ 108.0]

208,559 

215,000 
d (            
210,713  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

205,599 
100
[  97.8]

210,224 

217,000 
e (            
224,115  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

215,926 
100
[ 102.9]

209,841 

216,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



向日 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、その価格形成には居住に係る安全性や快適性等が重視され、収益性の影響の程度
は低い。本件標準地は画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を
確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ