別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 城陽 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   城陽 -11 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　堀川　晃   TEL.

鑑定評価額 17,700,000 円  １㎡当たりの価格 53,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 43,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 城陽市水主北垣内３５番 ②地積 　(㎡) 330   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度3種最高20m (70,160) 不整形 1:1.5 住宅 Ｗ2 農家住宅の中に作業 所等が混在する住宅 地域 西3.8m市道 水道、ガス、下水 富野荘 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    60 ｍ、南   120 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       330 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、　３ ．８ｍ市道 交通 施設 富野荘駅西方 1.2km 法令 規制 １住居 (70,160) 準防  高度3種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅等が見られる住宅地域である。周辺において新規の戸建分譲も見られるものの、近隣地域は旧集落とし ての色合いが強く残っており、当面は現況のまま地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は城陽市及び周辺市町の郊外に存する住宅地域である。主な需要者は地縁を有する取得者層が考えられる。 近隣地域は駅徒歩圏外にある旧集落としての色合いが強い住宅地域であり、周辺で新規分譲も見られるが、圏外からの 転入は依然として乏しく、地価は弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、面積３００㎡程度の土地で１， ５００万円～２，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、旧集落としての色合いが強い住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成におい ては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いも のと判断した。なお、周辺地域の状況より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがっ て、比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　井手 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     41,500 円／㎡ [ 97.6] 100 100 [101.0] 100 [ 75.4] [101.0] 100 53,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの中長期的な影響への懸念は残る ものの、今後は行動制限の解除による経済活 動の再開の動きが緩やかに進むものと見られ る。 分譲開発による区画の細分化も進行しつつあ るものの、依然として旧集落としての色合い は強く選好性に劣るため、地価は弱含みで推 移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +5.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 -31.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％