別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 城陽 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   城陽 -10 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　木田　洋二   TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 81,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 65,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 城陽市富野森山１番３８ ②地積 　(㎡) 139   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度3種最高20m (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅地 域 南西6m市道 水道、ガス、下水 長池 130m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    25 ｍ、南    40 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、６ｍ 市道 交通 施設 長池駅北方 130m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  高度3種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域にある。東方の丘陵地に新名神高速道路のＩＣの整備と アウトレットモールの開発が予定されており、数年後には交通や生活の利便性の向上が予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     81,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、城陽市のＪＲ及び近鉄沿線の住宅地域一円である。需要者の中心は圏内の一次取得者層であり、周辺市 町からの転入も一部に見られる。最寄り駅の接近性には優れるが、城陽市の中心部から離れた高台の住宅地域のため、 需要は横ばい乃至やや弱含みである。熟成した住宅地域で新規の供給は少なく、中古戸建住宅の取引が中心であるが、 需要の中心となる価格帯は２０００万円までである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、中規模の戸建住宅地を主体とする住宅地であって自用目的の取引が中心であり、賃貸市場は成熟しておら ず賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似地域内の多 数の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意の うえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　城陽 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    133,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [163.2] [102.0] 100 81,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     81,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金融機関の柔軟な対応も有り新型コロナによ る住宅地の地価への顕著な影響は確認出来な い。城陽市内の住宅地は利便性により需要に ばらつきがある。 最寄り駅からの接近性には優れるが、城陽市 の中心部から離れた高台の住宅地であり、地 価は横ばい乃至やや弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +77.0 行政　　　　　　  -4.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％