別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
城陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
城陽 -6 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
城陽市寺田西ノ口35番15外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 寺田

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北5m市道 交通

施設
寺田駅北西方

350m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移すると予測する。新型コロナ
の大きな影響は見られず、利便性の良好さから今後も需給はは安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は城陽市及び周辺市域におけるJR線、私鉄沿線の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者が中心的であ
る。新型コロナの影響やウッドショックにより取引活動の停滞も見られたが、駅徒歩圏内且つ街路条件が良好な平坦地
の住宅地は選好性が高く需要は堅調さを維持している。中心的な価格帯としては、対象標準地と同程度の規模の土地で
1千万円台半ばから2千万円、新築戸建で3千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は第
1種低層住居専用地域内に存し、容積率等の観点から経済合理性の高い収益用建物の想定が困難であるため、収益性に
よる価格形成は希薄であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に
、前年標準地価格との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 城陽(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          133,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は依然先行き不透明感が残
るが、城陽市は交通インフラ整備や大型商業
施設の進出が予定されるなど需要を喚起する
好材料も窺える。

地域要因に特段の変動はない。駅徒歩圏内で
利便性が良好な住宅地域であり需要は底堅く
、地価は横ばいで推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 城陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3O

-40
城陽市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 22K3H

-43
城陽市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 22K3M

-8
城陽市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K3P

-104
城陽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.4m市道、
西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
e 22K3R

-3
城陽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10.4m市
道、
北西7.2m、
角地


1低専
高度1種最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

103,735 
100
[  82.3]

126,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

129,000 
b (            
111,828  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,942 
100
[  81.8]

135,626 

138,000 
c (            
107,655  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,283 
100
[  79.6]

133,521 

136,000 
d (            
88,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

97,695 
100
[  75.9]

128,715 

131,000 
e (            
100,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,213 
100
[  75.3]

127,773 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



城陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の想定は困難であることから、賃貸住
宅用地としての需要は見込めず、収益性になじまないので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
城陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
城陽 -6 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 粟田口 定大   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
城陽市寺田西ノ口35番15外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 寺田

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
寺田駅北西方

350m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の住宅地域であり熟成した状況にある。周辺では近年におけるサンフォルテ城陽のまちびらき等発展傾
向が伺え、当該地域は引き続き緩やかながらその利便性等の影響を受けるものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に近鉄京都線、JR奈良線沿線駅を最寄りとする当市の住宅地域一帯。需要者は、当市居住者が中心
となるが、宇治市、久御山町等の居住者も一部に介在する。全般的な景気動向の下、駅接近性や街区の整然性、地勢等
に優位な地域を中心に需給動向は概ね安定した状態を維持している。需要の中心となる価格帯は、土地で1.6千万円
前後、新築戸建物件で3千万円前後とみられるが、立地や規模等によりやや幅が存する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性や地縁的な選好性が重視される戸建住宅地域として熟成し、地域内における取引は自用目的の戸建住宅が
支配的と認められる。したがって賃貸市場の成熟の程度は低位であり、画地・行政的条件等も踏まえた賃貸事業性の観
点から収益価格の試算を断念したため、実証的で説得力を有する比準価格を採用するものとし、市場の特性及び前年標
準地の価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 城陽(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          133,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は新型コロナの影響により悪化後、
持直し途上にある。城陽市の不動産市場は幾
分強弱があるも総じて安定的である。


駅徒歩圏の平坦な住宅地域で、比較的需要は
厚く、地価は安定的である。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 城陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3A

-27
城陽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K3Q

-8
城陽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3G

-30
城陽市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 22K3B

-6
城陽市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 22K3L

-15
城陽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

137,806 
100
[ 101.0]

136,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

139,000 
b (            
112,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

110,517 
100
[  89.3]

123,759 

126,000 
c (            
134,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

130,581 
100
[ 101.8]

128,272 

131,000 
d (            
138,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

137,590 
100
[ 103.8]

132,553 

135,000 
e (            
129,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,947 
100
[  98.9]

131,392 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



城陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提として開発された1低専の戸建住宅団地につき、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収
益物件としてはなじまないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ