別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
亀岡 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -18 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 吉岡 和潔   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市曽我部町穴太宮垣内71番外
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 亀岡

4.3km
(2)



①範囲 東   170 m、西    20 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
狭隘な街路の配置も見られる
旧来からの農家住宅地域


2.7m市道 交通

施設
亀岡駅西方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の農家集落地域で土地利用に格別の変化等は見られず、当面は現状を維持するものの、少子高齢化等により
中長期的には衰退傾向にて推移するものと予測される。地価水準についても同様に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は同市及び周辺市町の縁辺部で形成される農家集落地域を中心とする圏域である。需要者の中心は圏域内に
居住する地縁血縁者であり、世帯分離による新規需要は都市部に流出するのに対し圏外からの転入需要は劣位である。
過疎化・少子高齢化の進展で集落内の取引は少ない傾向にあり市場が未成熟で価格相場が形成されるまでには至ってお
らず、また、取引には恩恵的取引等の事情を含む場合も多く、需要の中心となる価格帯(総額)の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の農家住宅が主体の地域で収益物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟で収益性が見込めないことから収
益還元法の適用は断念した。比準価格は実際の取引市場において発生した取引事例から信頼性の高い複数の事例を採用
し、市場実態を反映した実証的かつ客観的で規範性は高いものと判断される。したがって、比準価格を採用し、標準地
の価格における経年推移及び代表標準地との検討並びに市場動向をも勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南丹 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各最寄駅の徒歩圏内に位置する住宅地需要は
比較的堅調で推移していたものの、長引く新
型コロナの影響から市場滞留期間の長期化も
観察される。

地縁的選好性が相対的に強いものの、安定し
た利用状況が続いており、特段の変動要因は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4B

-38
亀岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.9m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-11
(60,200)
b 22K4B

-17
亀岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m私道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
c 22K4M

-2025
亀岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
d 22K4B

-2011
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 22K4M

-2011
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,517 
100
[  97.9]

17,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,900 
b (            
14,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,322 
100
[  85.6]

16,731 

16,700 
c (            
24,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,660 
100
[ 124.8]

19,760 

19,800 
d (            
18,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,103 
100
[  99.4]

18,212 

18,200 
e (            
20,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,034 
100
[ 108.2]

18,516 

18,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



亀岡 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域及びその周辺は、市街地から遠い集落地域に位置し、貸家に対する需要がなく、賃
貸市場が仮にあったとしても極めて特異なケースと考えられる。このような状況において収益還元法を適用する
ことは非現実的であると判断されるため、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
亀岡 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -18 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市曽我部町穴太宮垣内71番外
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 亀岡

4.3km
(2)



①範囲 東   170 m、西    20 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
狭隘な街路沿いの既成住宅地


2.7m市道 交通

施設
亀岡駅西方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家集落地域であり、地域要因に特段の変動はみられないことから、当面、土地利用は安定
的に推移すると予測する。過疎化や高齢化の影響などから慢性的に需要は少なく、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね亀岡市のほか周辺市の辺縁部に位置する既成住宅地域と判断した。需要者は地縁・血縁性を有する
地元居住者で、それ以外の需要は少ない状況である。過疎化及び高齢化、地縁的選好性が相対的に強い閉鎖的な市場構
造の影響などから慢性的に需要は少なく、需給は弱含みで、地価は下落傾向にある。市場における取引の中心価格帯は
、周辺の土地取引数が少なく、また親族間の取引などの事情を含む取引が多いことから、把握が困難であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内に位置する取引事例を収集し、類似性が認められる適切な事例を選択して試算されたものであ
り、実証的で規範性に優れるものと判断する。また本地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、戸建住宅及び共
同住宅に係る賃貸市場は未成立であることから、収益価格は試算できなかった。よって本件においては規範性に優れる
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南丹 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
亀岡市の人口は微減傾向にある。不動産市況
は、全体として横ばいもしくは弱含みの地域
が多くみられる。また新型コロナの影響が懸
念される。

地域要因に特段の変動はみられない。過疎化
及び高齢化の影響などから慢性的に需要は少
なく、需給は弱含んでおり、地価は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4M

-2011
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
b 22K4M

-2019
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
c 22K4B

-38
亀岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.9m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-11
(60,200)
d 22K4M

-2017
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m府道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,034 
100
[ 107.1]

18,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,700 
b (            
18,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,804 
100
[ 103.0]

18,256 

18,300 
c (            
17,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,517 
100
[  98.9]

17,712 

17,700 
d (            
11,714  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,714 
100
[  64.4]

18,189 

18,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     -41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



亀岡 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、戸建住宅及び共同住宅に係る賃貸市場は未成立であることか
ら、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ