別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
亀岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 服部 神奈   TEL.
鑑定評価額 6,690,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市篠町篠下中筋61番44
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
都計法34-11



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
市街化近接の住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 馬堀

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画法第34条11項の
指定を受ける市街化調整区域
内の住宅団地


基準方位 北5m市
交通

施設
馬堀駅南東方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
都計法34-11

⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域に隣接した既成住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測さ
れる。地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね亀岡市において都市計画法第34条11項等の指定を受ける市街化調整区域及びその周辺に形成さ
れた住宅地域を中心とする圏域である。需要者は、亀岡市内の居住者が中心で圏外からの転入需要はやや弱い。市街化
調整区域であるが都市計画法第34条11号区域に存し、市街地的な環境を形成している。市街地外延部という立地か
ら選好性に劣り、地価は弱含みで推移している。需要の中心価格帯は、新築戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、転出に伴う貸家が見られる程度であり経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域であるため適用を断念
した。近隣地域は、主に快適性・利便性を重視する戸建住宅を主体とする地域であり、取引は自己居住目的が支配的で
ある。よって、実際の取引市場において発生した取引事例に基づき、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亀岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 70.3]
[101.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地では需給バランスの改善が見られ
るが、新型コロナによる影響が懸念される。
周辺部は依然として住宅地需要は弱く二極化
が進んでいる。

既成住宅地域として安定した利用状況が続い
ているものの、市街地外延部という立地から
、地価は弱含みにて推移している。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4B

-4
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
都計法34-12
(60,200)
b 22K4B

-2003
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 22K4B

-2005
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




「調区」 
都計法31-11
(70,200)
d 22K4B

-2010
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 22K4B

-29
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,309 
100
[  60.8]

58,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,700 
b (            
34,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,997 
100
[  58.2]

60,132 

60,700 
c (            
40,779  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 104.0]

60,886 
100
[ 100.0]

60,886 

61,500 
d (            
71,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,039 
100
[ 122.0]

58,229 

58,800 
e (            
70,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

78,749 
100
[ 136.0]

57,904 

58,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



亀岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域性にあって、賃貸物件の建築が相応な画地条件にもなく、賃貸の想定がなじまないため
、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
亀岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 新見 憲一郎   TEL.
鑑定評価額 6,690,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市篠町篠下中筋61番44
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
都計法34-11



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
市街化近接の住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 馬堀

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都計法第34条11号に指定
され、2低専に相当する用途
の建物が建築可能。


基準方位 北5m市
交通

施設
馬堀駅南東方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
都計法34-11

⑤地域要因の将
 来予測
 市街化調整区域ながら区画整然とした市街地的な町並みであり、今後も現状を維持すると予測されるが、競争
力はやや弱く、地価も当面は緩やかな下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、亀岡市内の住宅地域の範囲。需要者は、亀岡市在住者を中心としており圏外からの転入需要はやや弱
い。都市計画法第34条11号の区域にあり、市街化区域に隣接して市街地的な地域環境を有しているが、亀岡市では
新規分譲地等の住宅地供給も多く、市場競争力はやや弱い。中心価格帯は新築戸建住宅で2,000万円前後とみられ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は、自己の居住目的の取引が中心であって、需要者の意思決定基準は市場相場を主としているため、実際の
取引事例から求めた比準価格は説得力を有する。なお、戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸の想定になじまないた
め収益還元法は非適用とした。よって、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亀岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 70.3]
[101.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる先行き不透明感が残るなか
、亀岡駅北の新市街地整備や、篠IC至近の
企業団地新設など地域経済の活性化が期待さ
れる。

地域要因に特段の変動は無く、市街地外縁部
にあって住宅市場はやや弱含んでいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4B

-4
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
都計法34-12
(60,200)
b 22K4B

-2003
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 22K4B

-2005
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




「調区」 
都計法31-11
(70,200)
d 22K4M

-2023
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22K4B

-2015
亀岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
西1m、二方路




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,309 
100
[  63.7]

55,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,000 
b (            
34,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,997 
100
[  60.1]

58,231 

58,800 
c (            
40,779  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 104.0]

60,886 
100
[ 100.0]

60,886 

61,500 
d (            
58,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,106 
100
[  91.1]

62,685 

63,300 
e (            
70,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,585 
100
[ 120.0]

57,988 

58,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



亀岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が建ち並ぶ地域性にあって、賃貸物件の建築が相応な画地条件にもなく、賃貸の想定になじまないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ