別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -34 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市広野町尖山2番199
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新田

1.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6m市道 交通

施設
新田駅東方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移するものと
予測する。新型コロナによる先行き不透明感は残るが、当面は横ばい圏内で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び城陽市東部に広がる住宅地一帯と判定する。需要者は地元居住者が中心的である。丘陵地に開
発された閑静な住宅地域であり、住環境は良好であるが駅徒歩圏外のため利便性はやや劣る。新型コロナの影響やウッ
ドショックにより住宅市場は停滞感が見られたが、夏場以降は徐々に需要の回復傾向が見られた。市場の中心価格帯と
しては土地は1.5千万円から2千万円程度、新築戸建で4千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は第
1種低層住居専用地域内に存し、容積率等の観点から経済合理性の高い収益用建物の想定が困難であるため、収益性に
よる価格形成は希薄であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に
、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.1]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響やウッドショック等もあり
住宅市場は慎重な動きが見られた。宇治市の
人口は減少傾向、住宅着工数は横ばい圏内で
推移している。

地域要因に変動はない。丘陵地の閑静な住宅
地域であるが、駅徒歩圏外で利便性にやや劣
る。地価は横ばい圏内で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +31.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3K

-25
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 22K3O

-17
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、南西6m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(70,100)
c 22K3O

-18
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 22K3O

-29
宇治市

建付


  
(           ) 
台形 北東15m市道、
南西6m、
北西4m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(70,100)
e 22K3P

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(660,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,157 
100
[  88.8]

97,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

99,900 
b (            
100,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

102,876 
100
[ 100.9]

101,958 

105,000 
c (            
107,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,668 
100
[ 100.9]

104,725 

108,000 
d (            
112,087  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

114,491 
100
[ 112.5]

101,770 

105,000 
e (            
111,857  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,417 
100
[ 113.1]

97,628 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



宇治 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の想定は困難であることから、賃貸住
宅用地としての需要は見込めず、収益性になじまないので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -34 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市広野町尖山2番199
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新田

1.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
新田駅東方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された中規模戸建住宅の建ち並ぶ住環境の良好な住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はな
く、当面は現状を維持して推移するものと予測する。良好な住環境から需給は安定的である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市から城陽市にかけて丘陵地に開発された戸建住宅が中心の閑静な住宅地域である。需要者は、同
圏内のファミリー層を中心とした一般個人が中心である。駅徒歩圏外の丘陵地に位置するが、区画が整い、居住環境は
良好であることから、需給は概ね均衡している。取引の中心となる価格帯は、150㎡程度の土地で1,500万円~
2,000万円、新築戸建住宅で3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の閑静な住宅地域である。自用の戸建住宅が大半であり、取引も自用
目的の取引が支配的である。戸建住宅団地として開発された住宅地で、行政的条件からも賃貸住宅を想定することは非
現実的であり、収益還元法は適用しない。したがって、市場実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡も
踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.1]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内では新型コロナは落ち着きを見せるが、
海外では収まっておらず、変異型の発生等、
先行きは不透明である。


丘陵地の閑静な住宅地域であり、地域要因に
大きな変動はない。住環境は良好であり、新
型コロナの影響は限定的で需給は安定してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +31.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3O

-29
宇治市

建付


  
(           ) 
台形 北東15m市道、
南西6m、
北西4m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(70,100)
b 22K3H

-36
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3K

-25
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 22K3P

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,087  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

114,491 
100
[ 114.7]

99,818 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

103,000 
b (            
114,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,471 
100
[ 113.3]

100,151 

103,000 
c (            
87,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,157 
100
[  85.7]

100,533 

104,000 
d (            
111,857  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,417 
100
[ 111.1]

99,385 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



宇治 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲団地であり、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ