別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -32 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 百合口 賢次   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市折居台3丁目2番54
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
宇治駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。新型コ
ロナの影響は落ち着きが見られ、需要の底堅さは戻っており、地価は当面安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR奈良線及び近鉄京都線沿線を中心に広がる中小規模住宅地域で、特に宅地開発された地域が中心。需
要者の中心は宇治市内の居住者であるが隣接市町からの転入もある。熟成した住宅地域で、市場では中古物件が多く、
一部に建替を前提とした取引もみられる。新型コロナにより先行き不透明感は残るが、今のところ需給は安定的に推移
している。土地は2,000万円程度、中古の戸建住宅で2,000~2,500万円程度の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上の規制が厳格な戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法
を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用
目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を
採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[137.8]
[102.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、高齢化も進行。新型コロナの影
響も薄れており市場は回復傾向。一部で下落
傾向は残るが、横這いや上昇傾向の地域が多
い。

新型コロナの影響で様子見であった市場も回
復しており、地価は下落から横這いに転じた
。今後も新型コロナによる経済状況には注視
すべき。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +25.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3Q

-28
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 22K3B

-25
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3E

-9
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K3E

-102
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西7.8m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 22K3A

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,391  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,115 
100
[  95.0]

111,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

114,000 
b (            
121,588  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

118,873 
100
[ 112.2]

105,947 

108,000 
c (            
154,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,961 
100
[ 140.4]

106,810 

109,000 
d (            
100,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

99,387 
100
[  93.6]

106,183 

108,000 
e (            
100,824  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

99,327 
100
[  95.0]

104,555 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



宇治 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を確保することは困難で、また戸建住宅が建ち
並ぶ周辺の利用状況等をも勘案すれば収益物件になじまないと判断されるため、収益還元法を適用しないものと
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -32 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市折居台3丁目2番54
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北6m市
交通

施設
宇治駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域。地域要因に変化はなく、当面は現状を維持して推移すると予測する
。駅距離にやや劣り、一般的要因の影響もあって、地価はやや下落傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市、城陽市を中心とした、最寄駅からやや距離のある住宅地域。典型的需要者は同圏域内の居住者で
あるが、隣接市町からの転入もある。区画整然とした閑静な住宅地域であり、駅距離を除けば生活利便性は概ね良好。
一方、近年の高齢化社会に伴い、高台の坂を有する住宅地域が敬遠される傾向にある。市場では中古物件が多く、中心
となる価格帯は中古の戸建住宅で2000~2500万円前後、標準地規模の土地で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の戸建住宅が取引
の中心である。低容積率である点からも、付近に共同住宅や貸家等は見られず、市場性のある賃貸需要の想定が困難で
あることから収益還元法の適用は断念した。主たる需要者は市場相場を重視して意思決定すると判断されるため、規範
性の高い比準価格をもとに価格査定を行い、代表標準地との均衡も考慮し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[138.9]
[102.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、消費は弱い動きの
中、雇用情勢は底堅さもみられ、持ち直しの
動きが続いているものの、景気は依然厳しい
状況にある。

最寄駅から距離はあるが、区画整然とした住
宅地域で居住環境は概ね良好。地域要因に変
化はないが、一般的要因の影響を受け、地価
は弱含みの状況。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3M

-7
城陽市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K3L

-37
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3R

-10
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K3A

-17
城陽市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22K3A

-28
城陽市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,155 
100
[ 106.1]

109,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

112,000 
b (            
97,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

94,393 
100
[  95.0]

99,361 

101,000 
c (            
110,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

108,625 
100
[ 105.0]

103,452 

106,000 
d (            
104,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,356 
100
[  97.0]

107,584 

110,000 
e (            
108,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

108,971 
100
[ 102.0]

106,834 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



宇治 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ