別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -21 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 東辻 壮司   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市羽拍子町45番7外
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東4.8m市道 水道、ガス、下水 伊勢田

350m
(2)



①範囲 東   105 m、西    50 m、南    55 m、北    85 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
伊勢田駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の住環境が良好な住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄京都線、JR奈良線沿線の駅徒歩圏内に位置する住宅地域である。需要者は、宇治市及び隣接市町
に居住又は勤務する一次取得者が中心と判断される。駅徒歩圏に位置する居住環境が良好な地域として選好性が高く、
需要は堅調で、地価はやや強含みで推移している。中心となる価格帯は、標準地規模の土地で1,000万円前後、新
築戸建住宅で2,500万円~3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。収益目的の取引はなく、自己使用目的の取引が支配的な地域
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。対象標準地の画地条件等から、事業採算性を有するアパー
ト等の賃貸物件を想定することは現実的ではない。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地
との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[115.6]
[103.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市の人口は減少傾向にある。地価は駅徒
歩圏内では概ね横ばいであるが、駅接近性の
劣る地域、丘陵部の起伏がある地域では下落
している。

地域要因に大きな変動はない。駅に近い住宅
地域であり選好性は高い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3E

-9
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K3Q

-31
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 22K3O

-27
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
d 22K3M

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北3.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
e 22K3Q

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,961 
100
[ 116.8]

128,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

132,000 
b (            
117,339  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,149 
100
[  95.1]

120,030 

124,000 
c (            
120,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,727 
100
[  93.4]

124,975 

129,000 
d (            
112,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

107,145 
100
[  83.2]

128,780 

133,000 
e (            
122,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,601 
100
[  91.1]

133,481 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



宇治 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。間口及び画地規模から事業採算性を有する共同住宅
の想定が困難、かつ戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -21 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市羽拍子町45番7外
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東4.8m市道 水道、ガス、下水 伊勢田

350m
(2)



①範囲 東   105 m、西    50 m、南    55 m、北    85 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.8m
市道
交通

施設
伊勢田駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域で、最寄駅や商業施設まで徒歩圏内に位置し、交通接近性に優れる。地域要
因に大きな変動は認められず、今後も現状通り戸建住宅地として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市内における近鉄京都線又はJR奈良線沿線に位置する戸建住宅地域である。需要者の中心は宇治
市及びその周辺市区の一次取得者である。近隣地域は近鉄京都線伊勢田駅から徒歩圏内であり、スーパー等の商業施設
にも近く、生活利便性が優れることから、新型コロナの影響も限定的で需要は底堅く、需給は概ね均衡している。需要
の中心となる価格帯は、面積80㎡程度の土地で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自用の戸建住宅地が建ち並ぶ地域であり、取引も自用目的の
取引が支配的であることから、同一需給圏内の規範性のある取引事例から比準価格を求めることができた。また、行政
的条件や画地規模から経済合理性のある賃貸住宅を想定することは困難であり、収益還元法は適用しない。したがって
、市場実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[116.6]
[103.0]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内では新型コロナは落ち着きを見せるが、
海外では収まっておらず、変異型の発生等、
先行きは不透明である。


駅や商業施設に近く、生活利便性が優ること
から住宅地として選好性の高い地域であり、
新型コロナの影響は限定的で地価は横這い傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3O

-18
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 22K3Q

-31
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 22K3L

-33
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
d 22K3M

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北3.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,668 
100
[  82.4]

128,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

132,000 
b (            
117,339  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,149 
100
[  93.1]

122,609 

126,000 
c (            
120,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

113,681 
100
[  88.0]

129,183 

133,000 
d (            
112,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

107,145 
100
[  83.2]

128,780 

133,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



宇治 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ