別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -20 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市伊勢田町名木2丁目1番93
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 伊勢田

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
伊勢田駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市内の近鉄、京阪及びJR沿線の住宅地域である。需要者の中心は宇治市内の居住者であるが隣接
市町からの転入もある。居住環境は良好で、近隣にスーパーも立地し利便性にも富むが、駅からの接近性が劣っており
選好程度は普通である。熟成した住宅地域で、新規の供給は少なく、中古戸建住宅の取引が中心であるが、需要の中心
となる価格帯は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、第1種低層住居専用地域の戸建住宅地であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な賃貸住宅の経
営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似地域内の多数の事例から試
算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融機関の柔軟な対応も有り新型コロナによ
る住宅地の地価への顕著な影響は確認出来な
い。宇治市内の住宅地は利便性により需要に
ばらつきがある。

居住環境や商業施設等の利便性も良いが、駅
からの接近性に劣っており、地価は横ばい乃
至若干の下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3P

-7
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K3C

-2
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南東6m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
c 22K3P

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 22K3Q

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 22K3Q

-10
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.8m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

121,375 
100
[  99.8]

121,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
127,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,341 
100
[ 100.9]

121,250 

121,000 
c (            
111,857  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,417 
100
[  95.0]

116,228 

116,000 
d (            
122,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,601 
100
[ 100.0]

121,601 

122,000 
e (            
125,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,809 
100
[  97.0]

125,576 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



宇治 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -20 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 岡田 誠二郎   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市伊勢田町名木2丁目1番93
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 伊勢田

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

基準方位北:6m市
交通

施設
伊勢田駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は国道24号の東側に広がる区画が整った住宅地域である。平坦な地勢であるが最寄り駅の徒歩15分
圏外で、需要はやや弱含みである。地価は下落傾向から横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄伊勢田駅圏内の他、JR奈良線も含めて沿線の住宅地域。主な需要者層は、市内居住の一次取得者、
買替層の両方である。近時の建売分譲と比べると画地規模はやや大きく、最寄り駅からはやや遠いが周辺にスーパー等
が出店し、生活利便性は保たれている。新型コロナの住宅市場への影響は限定的と見られ、ほぼ需給は均衡しつつ推移
する。主な取引価格帯は、土地のみで2,000万円程度、中古戸建で2,500万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は画地規模等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の
観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と
判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 95.7]
[100.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市内は人口減少傾向、高齢化率の上昇傾
向が続く。新型コロナによる影響は観光、飲
食業等の他、地場産業の宇治茶関連にも及び
、懸念される。

最寄り駅から徒歩15分の圏外であるが、周
辺にスーパー等が出店して一定の生活利便性
は保たれている。需給はほぼ均衡しつつ推移
する。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3E

-16
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工
高度4種最高20m
(70,200)
b 22K3A

-105
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3C

-103
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K3P

-6
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,160)
e 22K3M

-26
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

133,317 
100
[ 110.3]

120,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
123,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

119,936 
100
[ 106.1]

113,041 

113,000 
c (            
131,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,075 
100
[ 100.0]

131,075 

131,000 
d (            
88,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

107,286 
100
[  86.6]

123,887 

124,000 
e (            
111,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,118 
100
[  89.3]

122,193 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



宇治 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の画地規模、公法上の規制等により市場性のある賃貸住宅の建築想定が困難であり適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ