別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 茂   TEL.
鑑定評価額 7,760,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市槇島町郡35番8
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる住宅地
東5m私道 水道、下水 小倉

2.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南    80 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年4月30日、公共下
水道が供用開始。


基準方位 北5m私
交通

施設
小倉駅北東方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域に近い市街化調整区域内の住宅地域。地域内で建替えによる建物の更新もなされており、公共下水道
も令和3年4月に供用開始された。今後も現状の住宅地域として推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 市街化調整区域の住宅地需要者は田園風景の残る周辺環境や価格の低さ等を重視すると考えられ、同一需給圏は広範囲
に及ぶ。典型的な需要者は上記要因を重視する自用目的の個人である。ここ数年、近隣地域内では建物更新がなされ、
令和3年4月には公共下水道が供用開始された等、環境は良化しているが、行政的制約や市街化区域内に宅地供給余地
もあること等により地価はやや下落している。中心価格帯は標準地規模の土地で750万円~850万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引の中心は自用目的の戸建住宅である。交通・接近条件や行政的条件、利用用途を考えると収益物件としての適格性
に劣る。従って取引事例比較法のみを適用した。採用した事例は市街化区域のものも含むが、需要者及び最有効使用等
の観点からの類似性は高く、比準価格決定に際しては市街化調整区域の事例を重視する等、1試算価格と言えども比準
価格の信頼性は高い。従って比準価格を採用し前年価格との検討も行った上で、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体的に市況は安定に向かっており、取引価
格も環境の劣る地区等を除いて横ばいないし
若干の上昇が見られる。現状新型コロナの影
響は小さい。

令和3年4月に公共下水道が供用開始された
が、市街化調整区域で行政的な制約も強く、
市街化区域の市況回復傾向も受け、地価はや
や下落している。

公共下水道の供用開始がなされたが、地域要
因の変動として捉えており、個別的な増価要
因とは見ていない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3M

-16
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
北2m、西2m、
三方路



「調区」 

(60,200)
b 22K3L

-101
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 
風致1種
(20,100)
c 22K3L

-35
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,160)
d 22K3P

-5
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,160)
e 22K3B

-38
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
北4m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,263  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

24,135 
100
[  54.6]

44,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,100 
b (            
30,373  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,887 
100
[  64.2]

46,553 

47,500 
c (            
57,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,539 
100
[ 126.6]

44,660 

45,600 
d (            
64,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,745 
100
[ 126.8]

49,483 

50,500 
e (            
66,870  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

63,498 
100
[ 126.8]

50,077 

51,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -48.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



宇治 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成住宅地域であり、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。
又市街化調整区域であり、近隣地域及び周辺地域には賃貸市場の存在は認められず、貸家需要が想定できない地
域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 7,760,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市槇島町郡35番8
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる住宅地
東5m私道 水道、下水 小倉

2.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南    80 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5m
私道
交通

施設
小倉駅北東方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内に開発された住宅地域で、駅徒歩圏外に位置し利便性や快適性が劣り、選好性が低いため需給は弱含
みである。公共下水道が供用開始されたものの、地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域や、市街化区域内で地域要因等の類似性を有す
る住宅地域である。需要者は本地域に地縁的選好性を有する個人が中心である。本地域は駅徒歩圏外で、周辺には農地
や工場が多いため利便性・快適性が相対的に劣り、選好性が低い地域であるため、需給は弱含みで推移している。需要
の中心となる価格帯は、画地規模や地域要因によって相当の差異が生じているため、総額、単価共に見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅のほかに農地が見られる住宅地域である。市街化調整区域内に位置するため需要が限定されるが、
信頼性ある取引事例を広域的に収集し、適切に補修正を行い、市場性を反映している比準価格の説得力は高いと判断す
る。一方、近隣地域周辺には賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため、収益還元法の適用は断念
した。よって、実証的な比準価格を採用し、前年価格等との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市では、駅徒歩圏内の利便性の良い住宅
地を中心として、需給は横ばい傾向で推移し
ている。駅徒歩圏外や高台の地域は弱含み傾
向である。

駅徒歩圏外の調整区域内に位置し、公共下水
道が供用開始されたが、利便性や居住環境が
劣るため、需給は弱含みで、地価は依然とし
て下落している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3P

-5
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,160)
b 22K3P

-26
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西6.5m、
準角地



準工
高度4種最高20m
(80,200)
c 22K3L

-105
城陽市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22K3L

-101
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 
風致1種
(20,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,745 
100
[ 136.2]

46,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,000 
b (            
89,087  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,233 
100
[ 187.5]

45,991 

46,900 
c (            
45,094  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,823 
100
[  98.2]

45,645 

46,600 
d (            
30,373  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,887 
100
[  64.2]

46,553 

47,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +63.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



宇治 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の市街化調整区域内の住宅地域に位置する画地であり、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要
が想定できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ