別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 45,400,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市南陵町1丁目1番314
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 JR小倉

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
JR小倉駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現
状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市内の環境の良い住宅地域である。需要者の中心は圏内の居住者であるが隣接市町からの転入も見
られる。中規模一般住宅が多い区画整然とした地域で、京都南部の住宅地の中で「南陵町」地区はステイタスがあり、
市場における住宅地として選好性の程度は比較的高い。中古住宅が取引の中心であるが、画地規模に幅があり、需要の
中心となる価格帯は一律ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模の戸建住宅を中心とする閑静な住宅地であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な賃貸住
宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似地域内の多数の事例
から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、前年指定基準地等の価格との均衡に留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宇治(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          152,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融機関の柔軟な対応も有り新型コロナによ
る住宅地の地価への顕著な影響は確認出来な
い。宇治市内の住宅地は利便性により需要に
ばらつきがある。

京都府下の南部地域において環境良好な住宅
地として認知されており人気が比較的高く需
要は安定しているが、画地規模により選好の
程度は異なる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 宇治 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3Q

-30
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.9m市道、
南3.8m、西4m、
三方路



1低専
高度1種最高10m
(80,80)
b 22K3E

-9
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3Q

-25
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
d 22K3P

-36
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22K3Q

-29
宇治市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,190  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

132,213 
100
[  91.3]

144,812 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (            
154,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,961 
100
[ 101.6]

147,599 

152,000 
c (            
148,820  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

146,340 
100
[  98.0]

149,327 

154,000 
d (            
156,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,664 
100
[ 105.6]

148,356 

153,000 
e (            
130,043  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

139,582 
100
[  95.7]

145,854 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



宇治 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇治 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 45,400,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市南陵町1丁目1番314
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 JR小倉

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
JR小倉駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。高級住宅地として知られる地域の一画であり、新型
コロナ流行の影響も限定的で地価は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市内における戸建住宅地域である。需要者の中心は宇治市内の会社経営者等の高所得者層であり、宇
治市以外からの転入も見られる。中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、宇治市内でも高級住宅地として知
られる選好性の強い地域で、安定した需要が認められる。画地規模により取引される価格帯はまちまちであり、需要の
中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ高級住宅地域である。自用の戸建住宅地として開発された地域であり、取引
も自用目的の取引が支配的である。このような住宅地において収益性の価格への影響はほとんどなく、収益還元法は適
用しない。同一需給圏内の規範性のある取引事例が収集できたことから、市場実勢を反映した比準価格を採用し、前年
価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宇治(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          152,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内では新型コロナは落ち着きを見せるが、
海外では収まっておらず、変異型の発生等、
先行きは不透明である。


「南陵町地区まちづくり計画」内の住宅地域
で、地域要因に特別の変動要因はなく、新型
コロナの影響も限定的で需給は概ね均衡して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 宇治 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3M

-14
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22K3E

-9
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22K3P

-36
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22K3K

-28
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

132,375 
100
[  96.0]

137,891 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
154,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,961 
100
[ 103.5]

144,890 

149,000 
c (            
156,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,664 
100
[ 100.8]

155,421 

160,000 
d (            
165,807  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

160,978 
100
[ 105.6]

152,441 

157,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



宇治 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ