別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
綾部 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 9-1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子   TEL.
鑑定評価額 186,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市城山町5番
②地積
 (㎡)
13,215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ内陸型の工業団
北16m市道 水道、下水 淵垣

2.3km
(2)



①範囲 東   360 m、西   640 m、南   110 m、北   660 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      13,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
綾部ICに近い区画整然とし
た工業団地


16m市道 交通

施設
淵垣駅西方

2.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
京都府北部の内陸型大規模工業団地であり、今後も現状を維持して地価は堅調に推移するものと予測するが、世
界経済の先行き不透明感は拭えず、株価や金利の動向等に注意を要する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都府北部の大規模工業団地を中心としてその周辺の工業地域と認定した。主たる需要者は、京都縦貫
道等の高速道路網の充実を背景として、京阪神の大企業である製造業者等となる。綾部市の工業団地は新規の供給が殆
ど無く、需要の中心となる価格帯は見出せないが、潜在的な需要は底堅いとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の工場がほとんどを占めており、貸工場の賃貸市場は形成されておらず、収益価格を求めることはで
きなかった。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府北部の状況判断はコロナウイルス感染
症の影響等により悪化していたが、製造業の
今後の予想業況判断は改善する見通しにある


綾部工業団地ではファーストダウンがR3夏
稼働、R4にベルテックスが操業予定。味方
町の京セラ第3工場がR4増設予定である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4Y

-2010
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.8m市道
、南西8.8m、
角地



準工
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 22K4H

-35
福知山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西6m、角地




準工

(70,200)
c 22K4M

-2027
南丹市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 22K4K

-16
福知山市

更地


  
(           ) 
不整形 東19m市道、
南西9m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,463 
100
[ 188.0]

15,140 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,100 
b (            
25,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,763 
100
[ 180.0]

13,757 

13,800 
c (            
8,349  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

17,039 
100
[ 159.8]

10,663 

10,700 
d (            
10,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,263 
100
[  74.3]

15,159 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境    +100.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境    +100.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -25.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



綾部 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業団地内では自用が主流で、工場等の賃貸市場が成熟しておらず、賃貸の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
綾部 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 9-1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 佐々 勝英   TEL.
鑑定評価額 186,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市城山町5番
②地積
 (㎡)
13,215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ内陸型の工業団
北16m市道 水道、下水 淵垣

2.3km
(2)



①範囲 東   360 m、西   640 m、南   110 m、北   660 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      13,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
綾部IC近くの府が造成した
工業団地


16m市道 交通

施設
淵垣駅西方

2.3km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 製造業を中心とする内陸型工業団地で、令和4年に操業予定の1社を含めて全区画稼働しており、今後も現状
を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、京都府北部を中心とした工業地域の範囲と判定した。主たる需要者は、関西圏や府北部に拠点を必要
とする製造業者等が中心である。綾部市内の二つの工業団地はいずれも完売済みで新規の用地供給はないが、綾部市工
業団地内では空き工場が売り物件として出ており、商談中の区画も見られる。工業地は取引件数が少ないことに加えて
、需要者の業態により選好される規模等が多様であるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用して求めたもので、各種補修正や要因比較は妥当であ
り、現実の取引市場を反映した価格を得た。なお、近隣地域は大中規模の工場が立地する工業団地で、自社での操業を
目的とする取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により府北部の業況判断は悪化して
いたが、製造業は改善傾向にあり、先行きに
不透明感は残るが、持ち直しの継続が期待で
きる。

綾部工業団地では新規の用地供給はなく、地
域要因に特段の変動はないが、既設工場内で
の設備投資や増床等は見られる状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4K

-16
福知山市

更地


  
(           ) 
不整形 東19m市道、
南西9m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

b 22K4F

-2002
南丹市

建付


  
(           ) 
不整形 北東12m市道、
南東5m、角地




「調区」 

(60,200)
c 22K4B

-23
亀岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2.5m道路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22K4M

-2027
南丹市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,263 
100
[  79.2]

14,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,200 
b (            
20,722  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

22,257 
100
[ 156.8]

14,195 

14,200 
c (            
12,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

12,906 
100
[  92.4]

13,968 

14,000 
d (            
8,349  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

17,039 
100
[ 131.6]

12,948 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



綾部 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の工場が建ち並ぶ工業団地で、賃貸市場が成熟しておらず収益性に馴染まないため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ