鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

綾部 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｅ -2021	綾部市		更地	（　）	ほぼ台形	北15m市道、西6m、角地		（都）２住居 (70,200)
b	２２Ｋ４Ｇ -36	綾部市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6.4m市道、中間画地		（都）近商都市機能誘導区域 (90,200)
c	２２Ｋ４Ｇ -4	綾部市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南19.1m府道、中間画地		（都）２住居 (60,200)
d	２２Ｋ４Ｇ -2014	綾部市		更地	（　）	不整形	南18m府道、西7.6m、角地		（都）近商 (90,300)
e	２２Ｋ４Ｋ -5	福知山市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.2m市道、中間画地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,068	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	61,970	100 [ 107.2]	57,808	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	60,700
b	(　 ) 45,236	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	45,236	100 [ 80.5]	56,194		59,000
c	(　 ) 55,853	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,853	100 [ 97.2]	57,462		60,300
d	(　 ) 62,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	63,841	100 [ 112.9]	56,547		59,400
e	(　 ) 53,486	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	53,112	100 [ 95.3]	55,731		58,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 59,600 円／㎡]

綾部 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,169,306	1,163,324	5,005,982	4,611,200	394,782	（　0.9465） 373,661	（ 5.1 - 0.3 ） 4.8％
	⑧収益価格	7,784,604 円　　　　（　 39,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾部 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼住宅	130.00	Ｓ3	390.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防都市機能誘導区域	100 ％	400 ％	400 ％	195 ㎡	16.7 m x 11.9 m	前面道路：府道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３階５５㎡程度の２ＬＤＫ住宅２戸を想定

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

類似の建物を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	130.00	85.0	110.50	1,902	210,171	4.0	840,684
							1.0	210,171
2～ 2	事務所	130.00	85.0	110.50	1,700	187,850	4.0	751,400
							1.0	187,850
3～ 3	住宅	130.00	85.0	110.50	1,200	132,600	1.0	132,600
							1.0	132,600
～

～

計		390.00	85.0	331.50		530,621		1,724,684
								530,621

⑨年額支払賃料	530,621 円　×　12ヶ月　＝　 6,367,452 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 331.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,367,452 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 318,373 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,049,079 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,724,684 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,384 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 530,621 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 103,843 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,169,306 円　　　　（　 31,637 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｅ賃　　　　-1	2,132 ( 2,130)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,030	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,941 円/㎡　月額支払賃料（　 1,902 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｅ賃　　　　-3001	2,039 ( 1,938)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,942
c	２２Ｋ４Ｈ賃　　　　-4	1,889 ( 1,884)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,852

綾部 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	262,000 円	65,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	191,024 円	6,367,452　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 55,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 524,000 円	65,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,163,324 円　（　　　　　　 5,966 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9465

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,500,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 390.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0704	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0567 ×　 40 ％　＋　0.0637 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,611,200 円（　　　　　 23,647 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,169,306 円
②総費用	1,163,324 円
③純収益　①－②	5,005,982 円
④建物等に帰属する純収益	4,611,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	394,782 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	373,661 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,916 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,784,604 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
綾部 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

綾部 5-1

京都府

京都第４

氏名

不動産鑑定士　宇野　行将

TEL.

鑑定評価額

11,300,000 円

１㎡当たりの価格

57,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	44,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	綾部市駅前通５１番１				②地積　(㎡)	195 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他）都市機能誘導区域 (100,400)
	1.5:1	店舗、事務所兼住宅Ｓ3	低層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前の商業地域	東15m府道、南側道	水道、下水	綾部 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ＪＲ綾部駅南側の既存商業地
域

街

路

１５ｍ府道

交通

施設

綾部駅南方

100m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの駅前商業地域で土地利用に変化等は見られないが、駅北側大規模店舗への顧客流出等によりやや衰退
傾向で推移するものと予測される。地価動向はほぼ横ばい又はやや弱含みと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 59,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 39,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圈は綾部市及び周辺市の商業地域であり、需要者は地縁性を有する地元事業者等が中心となる。商業施設が集
積しつつあるＪＲ綾部駅北側地域に商業中心が移りつつあるため、駅南側地域は商業繁華性にやや減退傾向が見られる
。対象地はＪＲ綾部駅に近く、幹線道路である府道福知山綾部線にも近いことから一定の需要は見込まれる。商業地に
ついては取引件数が少なく規模による価格差も大きいことから、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は低層店舗や店舗併用住宅を中心とする旧来からの既成商業地域であり、自用の店舗、事業所等が中心となっ
ており、不動産取引市場における収益価格の価格指標としての規範性はさほど高くない。したがって、需要者の意思決
定において重要な要素となる市場における実際の取引価格に基づき求められた比準価格を重視し、収益価格を関連づけ
、代表標準地との検討及び対象地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福知山 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 64,900 円／㎡

[ 99.2]
100

100
[100.0]

100
[116.8]

[105.0]
100

57,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     57,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地場産業の停滞、新型コロナの飲食業、観光
業への影響等により地元経済の先行きは不透
明である。商圏の状況等に大きな変化はない
。

綾部駅に近い商業地域であるが地価水準は住
宅地域と近づきつつある。商業地としての地
域要因に大幅な変動は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 +23.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

綾部 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｇ -4	綾部市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南19.1m府道、中間画地		（都）２住居 (60,200)
b	２２Ｋ４Ｇ -32	綾部市		更地	（　）	長方形	北6.4m市道、中間画地		（都）近商都市機能誘導区域 (90,200)
c	２２Ｋ４Ｇ -2014	綾部市		更地	（　）	不整形	南18m府道、西7.6m、角地		（都）近商 (90,300)
d	２２Ｋ４Ｅ -2021	綾部市		更地	（　）	ほぼ台形	北15m市道、西6m、角地		（都）２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 55,853	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,853	100 [ 99.0]	56,417	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	59,200
b	(　 ) 56,351	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	56,351	100 [ 90.3]	62,404		65,500
c	(　 ) 62,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	63,841	100 [ 113.8]	56,099		58,900
d	(　 ) 65,068	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	61,970	100 [ 108.9]	56,905		59,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +21.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +22.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 59,000 円／㎡]

綾部 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,112,802	1,162,448	4,950,354	4,558,800	391,554	（　0.9483） 371,311	（ 5.1 - 0.3 ） 4.8％
	⑧収益価格	7,735,646 円　　　　（　 39,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾部 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼住宅	130.00	Ｓ3	390.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防都市機能誘導区域	100 ％	400 ％	400 ％	195 ㎡	16.7 m x 11.9 m	前面道路：府道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所のフロア貸し、３階は２ＬＤＫ（平均専有面積５８㎡）を想定した。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

想定建物と類似する建物も参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	130.00	80.0	104.00	1,900	197,600	4.0	790,400
							1.0	197,600
2～ 2	事務所	130.00	85.0	110.50	1,700	187,850	4.0	751,400
							1.0	187,850
3～ 3	住宅	130.00	90.0	117.00	1,220	142,740	1.0	142,740
							0.0	0
～

～

計		390.00	85.0	331.50		528,190		1,684,540
								385,450

⑨年額支払賃料	528,190 円　×　12ヶ月　＝　 6,338,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 331.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,338,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 316,914 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,021,366 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,684,540 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,003 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 385,450 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 75,433 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,112,802 円　　　　（　 31,348 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-3002	1,723 ( 1,718)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,027	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,939 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-3003	1,457 ( 1,403)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,821
c	２２Ｋ４Ｈ賃　　　　-4	1,889 ( 1,884)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 80.0]	1,968

綾部 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	262,000 円	65,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	190,148 円	6,338,280　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 55,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 524,000 円	65,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,162,448 円　（　　　　　　 5,961 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9483

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,500,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 390.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0547 ×　 40 ％　＋　0.0637 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,558,800 円（　　　　　 23,378 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,112,802 円
②総費用	1,162,448 円
③純収益　①－②	4,950,354 円
④建物等に帰属する純収益	4,558,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	391,554 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	371,311 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,904 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,735,646 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,700 円／㎡）