別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
綾部 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -9 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市井倉新町土ノ上2番3
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2
住宅

LS2
一般住宅に、工場、
事業所等も見られる
住宅地域
南3.8m市道 水道、下水 綾部

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道路幅員の狭い箇所の見られ
る住宅地域


基準方位北3.8m
市道
交通

施設
綾部駅北方

500m
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には工場、事業所等がみられ、農地や駐車場等も存しているところ、近くでハウスメーカーによる宅地分譲
が行われているが売れ行きは緩慢である。地価は底値圏にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主としてJR綾部駅勢圏の住宅地域と把握した。需要者は綾部市居住者のほか周辺市町からの転入も見
られる。周辺に工業系用途の建物が存することが懸念されるが、駅に近い住宅地で、周辺では宅地分譲も行われており
、地価は底値圏にあるとみられる。土地は600万~800万円程度、新築戸建で2000万円~2500万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされ
る傾向が強い。前面道路幅員が狭く、土地の規模や形状等からも経済合理的な賃貸建物の想定が困難なため、収益還元
法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[121.1]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市の人口は減少を続けており高齢化率は
京都府平均に比べ高水準にあるが、市が空き
家バンク・補助金政策とを連動させ一定の成
果を挙げている。

周辺で宅地分譲が行われており、市内でも平
坦部の住宅地は引き合いがみられることより
、地価は横ばい推移にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4G

-2003
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.1m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 22K4G

-2006
綾部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 22K4G

-35
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 22K4G

-10
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
南3.9m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,534 
100
[  91.2]

40,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,100 
b (            
51,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,116 
100
[ 126.2]

40,504 

40,500 
c (            
53,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,073 
100
[ 132.5]

40,055 

40,100 
d (            
21,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,333 
100
[  55.0]

38,787 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



綾部 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
綾部 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -9 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 宇野 行将   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市井倉新町土ノ上2番3
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2
住宅

LS2
一般住宅に、工場、
事業所等も見られる
住宅地域
南3.8m市道 水道、下水 綾部

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
接面道路がやや狭小な住宅地


基準方位北3.8m
市道
交通

施設
綾部駅北方

500m
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には工場、事業所等も見られる地域であるが、土地利用に大幅な変化等は見られず、当面は現状のまま安定
的に推移すると予測される。地価動向はほぼ横ばい又は若干の下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は綾部市における混在住宅地域及び普通住宅地域である。当該地域は準工業地域の指定を受けるため事業所
等も散見されるが、事業用地需要は少なく、地縁的選好性を有する需要者による住宅地としての取引が多い地域である
。街路条件にやや劣り、周辺に工場等も存することから当該地域における住宅需要はやや弱含みである。市場の中心価
格帯は土地価格で総額700万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格として比準価格のみが求められたが、対象地の存する近隣地域においては、自用目的の取引が中心となってお
り、対象地の地域要因との類似性、代替性を有する取引事例に基づき求められた比準価格は、試算価格としての信頼性
を有するものと判断される。また、代表標準地との検討、対象地の前年価格からの変動率も検討した結果、比準価格が
妥当であると判断されるため、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[121.1]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市は人口減少、高齢化が続いている。新
型コロナの経済への影響は飲食業観光業など
に限定的であり、住宅地価格に明らかな影響
は見られない。

対象地の価格に影響を与える地域要因に大幅
な変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4G

-28
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
b 22K4G

-35
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 22K4G

-2012
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 22K4G

-2010
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 
特定用途(居住)
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,800 
100
[ 128.7]

40,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
53,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,073 
100
[ 132.5]

40,055 

40,100 
c (            
47,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,453 
100
[ 119.4]

39,743 

39,700 
d (            
43,846  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,276 
100
[ 108.9]

39,739 

39,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



綾部 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性及び画地条件の観点から判断すると投資採算性を有する賃貸住宅の建築が困難であると判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ