別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
綾部 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 服部 神奈   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市桜が丘1丁目8番7
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 綾部

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
綾部市が丘陵地に開発した住
宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
綾部駅北東方

4.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された住宅団地で、土地利用に変化等は見られず今後とも現状維持にて推移するものと予測する。
現在も分譲中であり、地価水準については今後も微減傾向で推移していくものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね綾部市を中心にその周辺市町に形成された新興住宅地域である。需要者は市内に勤務先を有するフ
ァミリー層が主となるが周辺市町からの転入も見られる。丘陵地に造成された区画整然とした住宅団地であり住環境は
良好であるが、市街地駅周辺の生活利便性に優り自然災害リスクの低い平坦地に比べ需要は弱い。需要の中心となる価
格帯は、新築の戸建物件で2500万円超程度である。なお、新築促進補助金制度が延長されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、転出に伴う貸家が見られる程度であり経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域であるため適用を断念
した。近隣地域は、主に住環境を重視する戸建住宅を主体とする地域であり、取引は自己居住目的が支配的である。よ
って、実際の取引市場において発生した取引事例に基づき、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 61.2]
[100.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市は、人口減少と高齢化の進行等を背景
に、不動産に対する需要は全般的に弱含み傾
向にある。


住環境は良好ながらも、分譲区画が多く、価
格は下落傾向を脱せない。桜ヶ丘団地の新築
促進補助金制度は延長されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -40.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4G

-15
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東15.1m府道、
南6m、角地




(都) 1中専
居住誘導区域
(70,200)
b 22K4G

-2005
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西3.6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K4G

-2002
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 22K4G

-23
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
西4.9m、角地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(70,196)
e 22K4E

-2022
綾部市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,132 
100
[ 102.8]

34,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,200 
b (            
36,466  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

36,834 
100
[ 104.0]

35,417 

35,400 
c (            
40,335  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,335 
100
[ 117.2]

34,416 

34,400 
d (            
41,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,225 
100
[ 119.6]

33,633 

33,600 
e (            
42,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,518 
100
[ 125.4]

33,906 

33,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



綾部 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、指定容積率が低く、経済合理性ある賃貸住宅の経営が困難と判断され
るため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
綾部 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 佐々 勝英   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市桜が丘1丁目8番7
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 綾部

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
綾部市が丘陵地に開発した住
宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
綾部駅北東方

4.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
 丘陵地に開発された戸建住宅地域で、土地利用に影響を与える要因は特に見受けられず、今後も住宅地域とし
ての成熟度を高めつつ推移し、地価は横這い乃至微減程度の動きと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、綾部市内の新興住宅地域を中心とした住宅地域一帯と範囲と判定した。主たる需要者は、綾部市及び
その近郊に居住する戸建需要者層である。丘陵地に開発された大規模住宅団地で住環境は良好であるが、利便性に優る
市街地平坦部の新規分譲地と比較して需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建物件で2,500~3
,000万円程度、令和6年3月末まで150万円の新築促進補助金制度が延長されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、現実の取引市場を反
映した説得力のある価格を得た。なお、近隣地域は居住の快適性や利便性を重視する戸建住宅地域であり、指定容積率
が低く、投資採算性に見合う賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場性を
反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 61.2]
[100.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市は限界集落を多く擁し、高齢化率は府
平均に比べ高い。空き家バンク等の対策で一
定の成果は挙げているが、人口の減少は続い
ている。

区画整然とした高台の住宅地域で、地域要因
に特段の変動はない。残り18区画が現在も
分譲中であり、中古物件の流通も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -40.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4G

-2002
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 22K4E

-2022
綾部市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 22K4G

-2005
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西3.6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 22K4G

-30
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.1m市道、
中間画地




(都) 1低専
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,335  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,335 
100
[ 117.2]

34,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,400 
b (            
42,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,518 
100
[ 122.3]

34,765 

34,800 
c (            
36,466  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

36,834 
100
[ 109.2]

33,731 

33,700 
d (            
23,357  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

27,034 
100
[  79.2]

34,134 

34,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



綾部 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 第1種低層住居専用地域に存し、指定容積率が低く、経済合理性の観点から賃貸住宅の経営は困難と判断され
るため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ