鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

綾部 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｇ -26	綾部市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.5m府道、北6.2m、角地		（都）１住居居住誘導区域 (70,200)
b	２２Ｋ４Ｇ -28	綾部市		更地	（　）	ほぼ長方形	西7m市道、中間画地		（都）準工居住誘導区域 (60,200)
c	２２Ｋ４Ｇ -29	綾部市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m市道、中間画地		（都）２住居都市機能誘導区域 (60,200)
d	２２Ｋ４Ｇ -35	綾部市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、中間画地		（都）１住居居住誘導区域 (60,200)
e	２２Ｋ４Ｇ -2006	綾部市		更地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		（都）２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 45,796	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	44,462	100 [ 94.1]	47,250	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	47,300
b	(　 ) 51,800	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	51,800	100 [ 107.1]	48,366		48,400
c	(　 ) 58,948	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	58,948	100 [ 120.0]	49,123		49,100
d	(　 ) 53,073	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	53,073	100 [ 111.1]	47,770		47,800
e	(　 ) 51,116	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	51,116	100 [ 105.0]	48,682		48,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 48,300 円／㎡]

綾部 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため、再調達原価の把握が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,009,038	404,964	1,604,074	1,467,800	136,274	（　0.9699） 132,172	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	2,812,170 円　　　　（　 18,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾部 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	65.00	ＬＳ2	130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）２住居都市機能誘導区域	60 ％	200 ％	200 ％	155 ㎡	8.4 m x 20.2 m	前面道路：市道　 6.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ６５㎡２ＬＤＫ２戸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段（容積対象外）を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	65.00	100.0	65.00	1,280	83,200	2.0	166,400
							1.0	83,200
～

～

～

～

計		130.00	100.0	130.00		166,400		332,800
								166,400

⑨年額支払賃料	166,400 円　×　12ヶ月　＝　 1,996,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 72,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,996,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 72,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 103,440 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,965,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	332,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,162 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 166,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 40,516 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,009,038 円　　　　（　 12,962 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-3	1,427 ( 1,398)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,321	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,309 円/㎡　月額支払賃料（　 1,280 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-4	1,294 ( 1,271)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,294
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

綾部 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	102,500 円	20,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	62,064 円	2,068,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 164,000 円	20,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	41,000 円	20,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,500 円	20,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 404,964 円　（　　　　　　 2,613 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,500,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0716	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,467,800 円（　　　　　 9,470 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,009,038 円
②総費用	404,964 円
③純収益　①－②	1,604,074 円
④建物等に帰属する純収益	1,467,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	136,274 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	132,172 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 853 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,812,170 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月7日　提出
綾部 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

綾部 -3

京都府

京都第４

氏名

不動産鑑定士　藤原　陽

TEL.

鑑定評価額

7,490,000 円

１㎡当たりの価格

48,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	39,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	綾部市若竹町２４番１				②地積　(㎡)	155 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）２住居 (60,200) （その他）都市機能誘導区域
	1:2.5	住宅Ｗ2	一般住宅の中に店舗等も見られる既成住宅地域	南西6.1m市道	水道、下水	綾部 900m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 80 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中心市街地の住宅地域

街

路

基準方位　北６．１
ｍ市道

交通

施設

綾部駅南東方

900m

法令

規制

（都）２住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅の多い住宅地域として熟成し、現状のまま推移するものと予測する。人口減少や高齢化等が進み、需要
はやや弱含み。地価は若干の下落傾向で推移すると思料する。新型コロナ等による影響に留意する必要がある。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 48,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 19,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、概ね綾部市及び福知山市の圏域で、主として綾部駅周辺の住宅地と代替関係が認められる。需要者の
中心は綾部市内の居住者で、圏外からの転入者は少ない。福知山市内の住宅地に比し綾部市の住宅地は生活利便性等で
競争力が劣り需要は依然としてやや弱含んでいる。需要の中心となる価格帯は中古物件で１，０００万円まで、新築戸
建で２，０００万円～２，５００万円程度である。なお、新型コロナの価格影響は現在殆どみられない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　比準価格は対象標準地に近く価格牽連性の高い綾部市内の事例を中心に福知山市の事例を関連付け試算した。一方、
収益価格は、共同住宅を想定したが、賃貸需要が弱含んでいることや建築費高騰等の影響により収益価格は低位に試算
された。近隣地域は居住快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的の取引が支配的である。以上より、指定基準地と
の検討を踏まえ、収益価格を参考にとどめ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     48,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　綾部（府） -4              　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     48,500 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は減少。周辺の山間部で特に高齢化率は
高い。新型コロナの影響は少ないが地域経済
は回復せず、需要は弱含み。豪雨災害被害に
は留意が必要。

地域要因に変動はないが、一般的要因により
需要はやや弱含んでいる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

-0.4 ％

３　試算価格算定内訳

綾部 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｇ -2006	綾部市		更地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		（都）２住居 (60,200)
b	２２Ｋ４Ｇ -2004	綾部市		更地	（　）	不整形	南西6.2m市道、北1.8m、二方路		（都）２住居 (60,200)
c	２２Ｋ４Ｇ -35	綾部市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、中間画地		（都）１住居居住誘導区域 (60,200)
d	２２Ｋ４Ｋ -2011	福知山市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4.3m市道、中間画地		１住居 (60,172)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 51,116	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	51,116	100 [ 106.0]	48,223	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	48,200
b	(　 ) 40,466	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 84.5]	47,889	100 [ 99.0]	48,373		48,400
c	(　 ) 53,073	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	53,073	100 [ 110.1]	48,204		48,200
d	(　 ) 51,167	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	53,860	100 [ 110.9]	48,566		48,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +9.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 48,300 円／㎡]

綾部 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,002,363	385,587	1,616,776	1,467,800	148,976	（　0.9699） 144,492	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	3,074,298 円　　　　（　 19,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾部 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	65.00	ＬＳ2	130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）２住居都市機能誘導区域	60 ％	200 ％	200 ％	155 ㎡	8.4 m x 20.2 m	前面道路：市道　 6.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（３ＬＤＫ）、平均専有面積６５㎡。駐車場２台。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	65.00	100.0	65.00	1,304	84,760	2.0	169,520
							1.0	84,760
～

～

～

～

計		130.00	100.0	130.00		169,520		339,040
								169,520

⑨年額支払賃料	169,520 円　×　12ヶ月　＝　 2,034,240 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 72,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,034,240 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 72,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 147,437 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,958,803 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	339,040 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,153 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 169,520 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 40,407 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,002,363 円　　　　（　 12,918 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-1	1,195 ( 1,160)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,195	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,334 円/㎡　月額支払賃料（　 1,304 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-2003	1,182 ( 1,181)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,313
c	２２Ｋ４Ｇ賃　　　　-2007	1,216 ( 1,181)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,351

綾部 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	82,000 円	20,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	63,187 円	2,106,240　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 164,000 円	20,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	41,000 円	20,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,500 円	20,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 385,587 円　（　　　　　　 2,488 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,500,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0716	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,467,800 円（　　　　　 9,470 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,002,363 円
②総費用	385,587 円
③純収益　①－②	1,616,776 円
④建物等に帰属する純収益	1,467,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	148,976 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	144,492 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 932 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,074,298 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,800 円／㎡）