別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福知山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 9-2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 藤原 陽   TEL.
鑑定評価額 307,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市長田野町2丁目41番1
②地積
 (㎡)
18,517  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ内陸型の工業団
南16m市道、西側道 水道、ガス、下水 石原

3.5km
(2)



①範囲 東   600 m、西   700 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
長田野工業団地。

16m市道 交通

施設
石原駅南西方

3.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工業団地として熟成し、現状のまま推移するものと予測する。工業立地としては優位にあり、需要は堅調
に推移するものと予測するが、新型コロナ等による影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね京都府北部の圏域で、主として工業団地等に存する大規模工場地等と代替関係が認められる。需要
者は製造業の大企業のほか流通業務用地を取得する企業も考えられる。近年、京都府北部では大規模工業用地の供給が
少なく新規に工業用地を取得する事業展開する企業は少ない。京都府北部の工業用地等の取引件数は少なく、価格もま
ちまちで、近隣地域の需要の中心価格帯は見出せない。なお、新型コロナの価格影響は現在のところ小さい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は同市内に存する代替関係にある工業団地の工業地の事例を中心に京都府北部の事例を参考とし試算してお
り、実証的で市場性を反映した価格である。一方、収益還元法は、近隣地域周辺では自用の工場等が殆どで、貸工場等
がみられず賃貸市場が形成されていないため、適用しなかった。以上より、類似の標準地との検討を踏まえ、市場性を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工場の業況は新型コロナによる低迷から本年
は回復傾向もみられ、極端な地価下落には至
っていない。一方、工場の取引は依然として
少ない。

地域要因に変動はないが、業況の回復傾向も
みられ、地価は横ばい傾向。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4K

-16
福知山市

更地


  
(           ) 
不整形 東19m市道、
南西9m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

b 22K4K

-19
福知山市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
北東2m、
二方路



工業

(60,200)
c 22K4Y

-2007
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 22K4B

-22
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西10.8m国
道、北5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,263 
100
[  68.0]

16,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.4]

15,528 
100
[  93.8]

16,554 

16,600 
c (            
18,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,122 
100
[ 106.2]

17,064 

17,100 
d (            
13,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,839 
100
[  84.4]

16,397 

16,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路     -30.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



福知山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業団地内では自用が主流で、工場等の賃貸市場が成熟しておらず、賃貸の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福知山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 9-2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 307,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市長田野町2丁目41番1
②地積
 (㎡)
18,517  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ内陸型の工業団
南16m市道、西側道 水道、ガス、下水 石原

3.5km
(2)



①範囲 東   600 m、西   700 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
高速道路インターチェンジに
近接する内陸型工業団地


16m市道 交通

施設
石原駅南西方

3.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した内陸型大規模工業団地であり、高速道路交通網等も整備され需要は堅調に推移しており、地価は当面安
定的に推移するものと予測するが、新型コロナの今後の動向に留意すべきである。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね府北部及び周辺の産業基盤指向型の工場が存する工業地域であり、需要者は製造業関連の大企業が中
心と判断される。製造・物流業を取り巻く景況は緩やかな回復基調で推移してきたが、新型コロナの影響により圏内に
おける工場立地等の新規投資は一時的に凍結状態にあり、今後の経済復旧が待望される。工業地については業種・業態
等により画地規模が様々で、また取引件数も僅少であり、需要の中心的価格帯を把握することは極めて困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地の取引は自用目的が一般的であり、賃料水準の把握が困難なため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は信
頼性の高い複数の事例資料が採用され、各事例の有する特性等について適切な補修性が行われ、価格形成要因の比較も
妥当な範囲で吸収され、最近の市場取引の実態が精緻に反映されており規範性が高い。以上検討の結果、比準価格を採
用し、類似の標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で一時低迷していた業況は
、緩慢ながら改善傾向を示しており、現時点
では市内工業地の地価水準に特別な影響は与
えていない。

土地利用状況に格別の変動要因等は認められ
ず、内陸型工業団地として需要は安定的に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4B

-23
亀岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2.5m道路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22K4F

-8
南丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m府道、
南東4m、角地




2住居

(60,200)
c 22K4K

-16
福知山市

更地


  
(           ) 
不整形 東19m市道、
南西9m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

d 22K4Y

-2007
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

12,906 
100
[  80.0]

16,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,100 
b (            
21,307  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,521 
100
[ 119.9]

17,115 

17,100 
c (            
10,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,263 
100
[  70.1]

16,067 

16,100 
d (            
18,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,122 
100
[ 106.2]

17,064 

17,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +11.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -15.0 環境     -17.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



福知山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が建ち並ぶ工業団地であり、賃貸市場が未成熟で収益性に馴染まないため、収益還元法は適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ