別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福知山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 9-1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 藤原 陽   TEL.
鑑定評価額 23,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市字長田小字大野下2755番1外
②地積
 (㎡)
905  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
事務所兼作業場

S2
事業所等のほか、住
宅も見られる工業地
南東6.8m市道、南西側道 水道、下水 石原

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南   110 m、北   160 m ②標準的使用 事業所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模工業団地周辺に位置し
事業所のほか住宅地等もみら
れる地域。


6.8m市道 交通

施設
石原駅南方

2.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
事業所のほか一般住宅等も混在する地域で、用途混在の地域として推移するものと予測する。街路条件等が劣る
ため需要は弱含みで推移するものと思料するが、新型コロナ等による影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 事業所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
台形                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、主として福知山市及びその周辺の市町の圏域で、中小工場用地等と代替関係が認められる。需要者の
中心は、既存の大規模工場と関連性のある事業者又は同市内等の事業者等で、圏外からの需要者は少ない。対象標準地
は街路条件等で劣り、競争力に劣り需要は依然弱含んでいる。京都府北部全体の工場用地等の取引件数は少なく、価格
もまちまちで、近隣地域内の需要の中心価格帯は見出せない。なお、現在のところ新型コロナの価格影響は小さい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は福知山市、綾部市の工業地の事例を中心に京都府北部の事例も参考とし試算しており実証的で市場性を反
映した価格である。一方、収益還元法は、近隣地域周辺では自用の工場、倉庫等が殆どで、貸工場等がみられず賃貸市
場が形成されていないため、適用しなかった。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を
もって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 65.2]
[100.0]
100
25,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工場の業況は新型コロナによる低迷から本年
は回復傾向もみられ、極端な地価下落には至
っていない。一方、工場の取引は依然として
少ない。

地域要因に変動はないが、一般的要因の影響
や街路条件等の劣る工業地の需要は依然弱含
んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -1.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4H

-8
福知山市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K4G

-34
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m私道
、南東2.5m、
北東1.5m、
三方路


(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
c 22K4F

-3
南丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南西6m、
二方路



準工

(60,200)
d 22K4F

-8
南丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m府道、
南東4m、角地




2住居

(60,200)
e 22K4Y

-2010
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.8m市道
、南西8.8m、
角地



準工
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

27,261 
100
[ 106.8]

25,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,500 
b (            
27,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,646 
100
[ 107.9]

25,622 

25,600 
c (            
26,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,118 
100
[ 100.0]

26,118 

26,100 
d (            
21,307  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,521 
100
[  82.3]

24,934 

24,900 
e (            
29,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,463 
100
[ 110.2]

25,828 

25,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,600 円/㎡]  



福知山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用が主流であり、工場等の賃貸市場が成熟しておらず、賃貸の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福知山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 9-1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市字長田小字大野下2755番1外
②地積
 (㎡)
905  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
事務所兼作業場

S2
事業所等のほか、住
宅も見られる工業地
南東6.8m市道、南西側道 水道、下水 石原

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南   110 m、北   160 m ②標準的使用 事業所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
長田野工業団地及び舞鶴若狭
道ICに近接する用途混在の
工業地域


6.8m市道 交通

施設
石原駅南方

2.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した工業地域であり、高速道路整備により交通利便性が向上しているものの、用途混在の工業地に対する需
要の程度、また新型コロナによる景気の落ち込み等を反映し、地価の微減傾向は当面存続するもの予測される。
(3)最有効使用の判定 事業所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
台形                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね京都府北部及びその周辺地域に形成された中小工場地域の圏域と判定した。需要者の中心は、大工
場の関連事業者及び工場を営む京都府北部の個人事業者又は法人である。工場地として必ずしも用途が純化しておらず
、利用度の低い土地も散見され、また街路条件も十分とは言えず選好性に劣り、需要はやや弱含んで推移している。業
態により種別規模等は様々で、取引の中心となる価格帯を把握することは極めて困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業系用途の土地の取引は自用目的が一般的で、賃貸用は希少であり、賃料水準の把握が困難なため収益還元法は適用
しなかった。比準価格は代替競争関係にあって信頼性の高い事例資料を用い、価格形成要因比較を行って得られた価格
であり規範性が高く、また単価と総額との関連についても検討を加えたところ適正と認められた。さらに下記の代表標
準地の価格からの検討も踏まえ、比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 65.2]
[100.0]
100
25,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で一時低迷していた業況は
、緩慢ながら改善傾向を示しており、現時点
では市内工業地の地価水準に特別な影響は与
えていない。

地域要因に格別の変動要因等は認められず、
一般的要因の影響ややや劣る街路条件等を反
映し、需要は若干ながら弱含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -1.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4F

-3
南丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南西6m、
二方路



準工

(60,200)
b 22K4G

-34
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m私道
、南東2.5m、
北東1.5m、
三方路


(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
c 22K4H

-8
福知山市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K4H

-35
福知山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西6m、角地




準工

(70,200)
e 22K4Y

-2010
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.8m市道
、南西8.8m、
角地



準工
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,118 
100
[ 102.0]

25,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,600 
b (            
27,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,646 
100
[ 106.9]

25,862 

25,900 
c (            
25,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

27,261 
100
[ 106.8]

25,525 

25,500 
d (            
25,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,763 
100
[  98.0]

25,268 

25,300 
e (            
29,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,463 
100
[ 109.1]

26,089 

26,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



福知山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が建ち並ぶ工業団地であり、賃貸市場が未成熟で収益性に馴染まないため、収益還元法は適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ