鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福知山 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｙ -2016	舞鶴市		更地	（　）	ほぼ整形	西14.8m国道、中間画地		近商都市機能誘導区域 (90,300)
b	２２Ｋ４Ｋ -2012	福知山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、西6m、角地		近商地区計画等 (100,200)
c	２２Ｋ４Ｈ -31	福知山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		１住居地区計画等 (60,200)
d	２２Ｋ４Ｋ -12	福知山市		更地	（　）	ほぼ整形	東23m市道、中間画地		１住居地区計画等 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,492	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	83,985	100 [ 66.3]	126,674	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	130,000
b	(　 ) 84,960	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	82,485	100 [ 63.0]	130,929		135,000
c	(　 ) 82,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	82,500	100 [ 66.5]	124,060		128,000
d	(　 ) 96,334	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	96,334	100 [ 76.0]	126,755		131,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 131,000 円／㎡]

福知山 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,518,700	6,387,500	26,131,200	19,421,800	6,709,400	（　0.9482） 6,361,853	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	127,237,060 円　　　　（　 68,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福知山 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	600.00	Ｓ3	1,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防地区計画等	100 ％	200 ％	200 ％	1,848 ㎡	41.2 m x 45.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

分割貸し店舗を想定

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

近隣地域の同種建物としてほぼ標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	600.00	90.0	540.00	2,300	1,242,000	3.0	3,726,000
							1.0	1,242,000
2～ 2	店舗	600.00	85.0	510.00	1,850	943,500	3.0	2,830,500
							1.0	943,500
3～ 3	店舗	400.00	85.0	340.00	1,800	612,000	3.0	1,836,000
							1.0	612,000
～

～

計		1,600.00	86.9	1,390.00		2,797,500		8,392,500
								2,797,500

⑨年額支払賃料	2,797,500 円　×　12ヶ月　＝　 33,570,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,390.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,570,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,678,500 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,891,500 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,392,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 79,729 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,797,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 547,471 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,518,700 円　　　　（　 17,597 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｈ賃　　　　-4	1,889 ( 1,884)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	2,486	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,345 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｅ賃　　　　-1	2,132 ( 2,130)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,244
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福知山 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	807,000 円	269,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,007,100 円	33,570,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,883,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,152,000 円	269,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,387,500 円　（　　　　　　 3,456 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9482

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	269,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 1,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0722	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,421,800 円（　　　　　 10,510 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,518,700 円
②総費用	6,387,500 円
③純収益　①－②	26,131,200 円
④建物等に帰属する純収益	19,421,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,709,400 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,361,853 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,443 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 127,237,060 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
福知山 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福知山 5-3

京都府

京都第４

氏名

不動産鑑定士　池田　祥司

TEL.

鑑定評価額

231,000,000 円

１㎡当たりの価格

125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福知山市東羽合町１８番外				②地積　(㎡)	1,848 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）地区計画等 (100,200)
	1:1	事務所、作業場兼店舗Ｓ2	中低層の店舗が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域	北東40m国道、三方路	水道、ガス、下水	福知山 480m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 250 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層の店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

土地区画整理事業が行われた
国道沿いの路線商業地域

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

福知山駅南方

480m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は中低層の店舗が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。商
業地需要は弱含みで、地価は下落傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層の店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 129,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福知山市及びその周辺市で、幹線道路沿いに形成される路線商業地域である。需要者は同圏域に全国的規
模で店舗展開する事業者や事務所等の用地を需要する事業者等である。福知山市内の需要の中心は、駅北側の既存商業
地域から駅南周辺や国道９号沿線に移行しつつある。立地条件や画地規模等、個別的な要因に大きなばらつきがあり、
商業地域としての市場動向にも影響され、需要の中心となる価格帯の把握は困難であると思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業物件は自用として並びに賃貸物件としての取引の双方が見られる。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試
算を行っており、市場性を十分に反映している。収益価格は商業地の価格水準把握において理論的に収益性を把握しう
る価格であるが、土地規模に対する容積率充足率が低いため低位に試算された。従って、比準価格を重視し、収益価格
を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福知山 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 105,000 円／㎡

[ 98.1]
100

100
[100.0]

100
[ 84.9]

[103.0]
100

125,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    130,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

福知山市の人口は減少傾向で、特に生産年齢
人口が減少している。これに伴い、不動産市
場は横這いから弱含みで推移している。

地域要因に大きな変動はない。国道沿いの需
要は概ね安定している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

福知山 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ４Ｈ -25	福知山市		建付地	（　）	不整形	南7.3m市道、北東6m、角地		近商 (100,200)
b	２２Ｋ４Ｈ -2001	福知山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m市道、北西5m、南西2m、三方路		準工 (60,200)
c	２２Ｋ４Ｈ -2002	福知山市		更地	（　）	ほぼ台形	南西16m府道、中間画地		２住居 (60,200)
d	２２Ｋ４Ｋ -2012	福知山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、西6m、角地		近商地区計画等 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,735	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	95,440	100 [ 74.5]	128,107	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	132,000
b	(　 ) 59,392	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	64,050	100 [ 52.2]	122,701		126,000
c	(　 ) 90,737	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	89,648	100 [ 70.6]	126,980		131,000
d	(　 ) 84,960	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	82,485	100 [ 66.9]	123,296		127,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -44.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -31.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 129,000 円／㎡]

福知山 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため、再調達原価の把握が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,606,346	6,390,214	26,216,132	19,421,800	6,794,332	（　0.9482） 6,442,386	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	128,847,720 円　　　　（　 69,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福知山 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	600.00	Ｓ3	1,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防地区計画等	100 ％	200 ％	200 ％	1,848 ㎡	41.2 m x 45.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用、行政的条件、画地規模等より分割貸店舗が最有効使用と判定。

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

想定建物と類似の建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	600.00	90.0	540.00	2,251	1,215,540	3.0	3,646,620
							1.0	1,215,540
2～ 2	店舗	600.00	85.0	510.00	1,890	963,900	3.0	2,891,700
							1.0	963,900
3～ 3	店舗	400.00	85.0	340.00	1,840	625,600	3.0	1,876,800
							1.0	625,600
～

～

計		1,600.00	86.9	1,390.00		2,805,040		8,415,120
								2,805,040

⑨年額支払賃料	2,805,040 円　×　12ヶ月　＝　 33,660,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,390.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,660,480 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,683,024 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,977,456 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,415,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 79,944 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,805,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 548,946 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,606,346 円　　　　（　 17,644 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ４Ｈ賃　　　　-4	1,889 ( 1,884)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	2,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,295 円/㎡　月額支払賃料（　 2,251 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ４Ｋ（賃）　　　　-3	1,651 ( 1,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 72.0]	100 [100.0]	2,293
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福知山 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	807,000 円	269,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,009,814 円	33,660,480　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,883,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,152,000 円	269,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,390,214 円　（　　　　　　 3,458 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9482

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	269,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 1,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0722	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,421,800 円（　　　　　 10,510 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,606,346 円
②総費用	6,390,214 円
③純収益　①－②	26,216,132 円
④建物等に帰属する純収益	19,421,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,794,332 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,442,386 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,486 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 128,847,720 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,700 円／㎡）