別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都西京 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -11 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 40,300,000 円  1㎡当たりの価格 244,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区上桂三ノ宮町100番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 上桂

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
上桂駅南方

300m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状を維持すると予
測する。地価は良好な居住環境と生活利便性により、一時的な増減はあるものの安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           244,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急嵐山線及び阪急京都本線沿線各駅を最寄り駅とする西京区を中心として、居住環境、交通、生活利便
性が良好な住宅地域を含む圏域である。需要者の中心は、京都市中心に通勤する買替え層及び富裕層等である。良好な
居住環境等により、需要は安定している。中心価格帯は、中規模画地の土地で3500万円から4500万円程度であ
る。周辺類似地域では、総額を抑えた細分割による新築戸建も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、利便性、居住環境が良好な住宅地域に存し、自用目的の個人が典型的な市場参加者であるため、収益価
格は試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例から、用途、行政的条件が類似して
いる事例を適切に選択し、各要因比較も適切に行い得た。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力を
有すると判断し、広域的な見地からの検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          241,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西京(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          242,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による実体経済の
停滞懸念や需給逼迫による木材価格の高止ま
り等により不動産市場全般にかかる不透明性
は高まっている。

利便性、住環境共に良好で、住宅需要は堅調
であり、地価も一時的な増減が見られるもの
の安定している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2H

-9
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 22K2K

-29
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 22K2I

-150
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d 22K2Q

-24
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
e 22K2Q

-32
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,728  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

227,635 
100
[  94.0]

242,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

242,000 
b (            
237,566  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

235,920 
100
[ 106.1]

222,356 

222,000 
c (            
192,394  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

211,675 
100
[  90.2]

234,673 

235,000 
d (            
207,770  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,224 
100
[  79.9]

261,857 

262,000 
e (            
207,363  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

201,927 
100
[  77.5]

260,551 

261,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     244,000 円/㎡]  



京都西京 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、自己居住用物件の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都西京 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -11 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 松本 薫   TEL.
鑑定評価額 40,300,000 円  1㎡当たりの価格 244,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区上桂三ノ宮町100番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 上桂

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
上桂駅南方

300m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。新型コ
ロナの影響による先行き不透明感はあるが需要は堅調、地価は当面上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           244,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急嵐山線や同京都本線を中心に広がる中小規模住宅地域の一円。需要者の中心は一定以上の所得水準を
有する京都市内の居住者。規模が大きければ細分割を目的とした開発業者等による需要もある。居住環境及び利便性が
良好で選好性は高く需要は堅調であるがその一方で供給は少なく、市場では中古物件が多い。土地は170㎡程度で4
,000万円程度、中古物件で4,000~5,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上の規制が厳格な戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法
を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用
目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を
採用し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          241,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西京(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          242,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化も進行。コロナ禍の影響
は薄れ、桂駅周辺等利便性の良好な地域を中
心に需給は堅調に推移。一方で地域的な二極
化傾向は継続。

上桂駅周辺の区画整理された地域に所在して
居住環境は良好。一般的要因の影響により需
要は回復。上昇幅は前半半年より後半半年の
ほうが大きい。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2K

-29
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 22K2A

-7
京都市西京区

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区最高10m
建築協定
(60,80)
c 22K2H

-9
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d 22K2I

-134
京都市西京区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 22K2L

-32
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,566  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

235,920 
100
[ 101.0]

233,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

234,000 
b (            
229,277  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

221,561 
100
[  90.3]

245,361 

245,000 
c (            
226,728  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

227,635 
100
[  89.3]

254,910 

255,000 
d (            
200,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

205,312 
100
[  88.1]

233,044 

233,000 
e (            
212,848  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

218,177 
100
[  86.1]

253,400 

253,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     244,000 円/㎡]  



京都西京 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通接近条件は良好であるものの、戸建住宅向けに土地区画整理されたエリアであり、行政的条件は厳格で経済
合理的な賃貸住宅としての床面積を十分に確保することは困難である。よって、収益物件にはなじまないと判断
されるため、収益還元法を適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ