別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都西京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -6 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 250,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島権田町17番5
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m


(70,100)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m私道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
私道
交通

施設
桂駅南西方

900m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、近隣地域の地域要因に特段の変化はなく
、桂駅徒歩圏の堅調な需要を背景に当面は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           250,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線桂駅及び阪急京都線各駅から概ね徒歩圏にある住宅地域と判定した。主な需要者は京都市の
居住者のみならず隣接市町村からの転入も見られる。近隣地域は駅から徒歩圏にあり、阪急桂駅最寄物件の堅調な需要
を背景に価格水準は安定している。価格水準は中古物件で3,000万円、新築の戸建住宅は4,000~4,500
万円程度の物件が需要の中心となっている。なお、新型コロナの住宅系用途に対する影響は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は指定容積率が低く、投資採算性にみあう賃貸住宅の経営が難しいと判断される地域であるため、収益価格の試
算は困難であると判断した。近隣地域内においては自用目的での取引が中心であり、現実の売買価格を強く反映した市
場価格が形成されている。したがって、市場価値を反映した実証性の高い価格である比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        222,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[ 92.1]
[102.0]
100
251,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          248,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による実体経済の
停滞懸念や需給逼迫による木材価格の高止ま
り等により不動産市場全般にかかる不透明性
は高まっている。

既成住宅地域であり、特に変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2A

-9
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 22K2A

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(51,118)
c 22K2J

-38
京都市西京区

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
東4.8m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
d 22K2L

-23
京都市西京区

建付


  
(           ) 
台形 北西6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 22K2A

-7
京都市西京区

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区最高10m
建築協定
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,038  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  94.5]
100
[ 100.0]

245,617 
100
[  99.0]

248,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

253,000 
b (            
240,713  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

242,879 
100
[  95.9]

253,263 

258,000 
c (            
237,361  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

238,549 
100
[  95.0]

251,104 

256,000 
d (            
256,930  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

268,849 
100
[ 107.1]

251,026 

256,000 
e (            
229,277  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

221,561 
100
[  99.0]

223,799 

228,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     250,000 円/㎡]  



京都西京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸需
要は見込めず、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都西京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -6 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 前田 祥城   TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 251,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島権田町17番5
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m


(70,100)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m私道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5m
私道
交通

施設
桂駅南西方

900m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない。コロナ禍による影響は
ほとんど見られず、需要は底堅く推移し、価格水準は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           251,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線桂駅徒歩圏を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、居住目的の個人が中心であり、
京都市の居住者のみならず周辺市町からの転入も多い。近隣地域は駅から概ね徒歩圏にあり、阪急桂駅最寄物件には底
堅い需要が見られることから、価格水準も上昇傾向にある。中古戸建住宅で3,000万円程度、新築戸建住宅で4,
000~4,500万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅徒歩圏内の小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。法令上の規制等により、経済合理性を有する賃
貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象
標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した
比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        222,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[ 92.1]
[102.0]
100
251,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          248,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西京区の人口は減少傾向にある。駅利便性等
に需要、価格が左右される傾向にあり、二極
化の傾向が見られる。


桂駅周辺の駅徒歩圏住宅地については、コロ
ナ禍による地価等への影響はほとんど見られ
ず、需要、価格ともに堅調に推移する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2A

-9
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 22K2L

-30
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 22K2K

-1
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.7m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
d 22K2J

-1
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,038  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  94.5]
100
[ 100.0]

245,617 
100
[  99.0]

248,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

253,000 
b (            
307,828  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

301,253 
100
[ 113.1]

266,360 

272,000 
c (            
290,361  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

284,153 
100
[ 118.4]

239,994 

245,000 
d (            
202,754  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

197,636 
100
[  86.4]

228,745 

233,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     251,000 円/㎡]  



京都西京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く、経済合理性を有する賃貸住宅の建築経営が困難であり、
賃貸需要が見込めず収益性になじまないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ