別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -17 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域

(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 椥辻

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6m市道 交通

施設
椥辻駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が多い傾斜地にある住宅地域。地域要因に変動は見られず、今後も現状通り推移するものと予測
する。駅徒歩圏外で利便性に劣るため、当面は地価の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山科区西部及び伏見区東部の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者のうち第一次取得者層が中心的で
ある。山科区においては地下鉄駅徒歩圏内等利便性に優る地域を中心に、新型コロナ感染拡大以降減退した需要に回復
傾向が見られるが、本地域は駅徒歩圏外の傾斜地であり選好性に劣ることから依然として弱含み傾向が続いている。市
場の中心価格帯としては土地で1千万円台前半、中古住宅で1千万円台後半から2千万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目
的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、現下の賃貸市場における賃料水準、稼働率等に鑑みると収益目的
の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を
標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[135.3]
[103.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山科区の人口は減少傾向、住宅着工数は横ば
い圏内で推移している。新型コロナの影響や
ウッドショック等もあり住宅市場は慎重な動
きが残る。

地域要因に変動はない。駅徒歩圏外で利便性
に劣る上、土砂災害警戒区域内であるため選
好性は低く、地価は下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3K

-22
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南2m、東2m、
三方路



1住居

(70,200)
b 22K3A

-106
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 22K3R

-5
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 22K3A

-32
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(70,200)
e 22K3O

-104
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,085  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

142,021 
100
[ 127.2]

111,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

115,000 
b (            
138,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,889 
100
[ 119.7]

116,031 

120,000 
c (            
122,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,254 
100
[ 108.0]

112,272 

116,000 
d (            
109,189  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,861 
100
[  95.0]

114,591 

118,000 
e (            
102,302  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

99,972 
100
[  85.0]

117,614 

121,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



京都山科 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等、近隣地域等の賃貸住宅の建設状況等を検討した結果、経済合理性や建物配置からみて市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保することが困難であり、評価手法としての有効性に欠けると判断して収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -17 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域

(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 椥辻

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
椥辻駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も当面の間、現状のまま
推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばい~やや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心とし、地下鉄東西線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と
判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。交通、生活利便性が劣る地域
や、居住環境に劣る地域に存する画地については、住宅地需要がやや低調である。市場での中心価格帯は、標準的画地
の規模で土地1千万円台前半、建物と総額で2千万円台後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難
く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなる
が、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[135.3]
[103.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


小規模画地が多く総額が抑えられるが、交通
、生活利便性に劣ることから、住宅地需要は
やや低調である。地価水準は、やや下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3O

-30
京都市山科区

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 22K3Q

-20
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.8m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 22K3D

-107
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(70,240)
d 22K3A

-15
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(80,200)
e 22K3G

-24
京都市山科区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,531  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

131,494 
100
[ 115.6]

113,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

117,000 
b (            
149,367  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

149,367 
100
[ 124.8]

119,685 

123,000 
c (            
128,921  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

128,921 
100
[ 119.8]

107,614 

111,000 
d (            
151,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

142,526 
100
[ 127.1]

112,137 

116,000 
e (            
108,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

144,493 
100
[ 124.0]

116,527 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +21.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



京都山科 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地(最寄り駅への接近性、周辺の土地利用状況)、間口及び画地規模等を総合的に勘案し、収益
物件の建築を想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ