別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7m市
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も当面の間、現状
のまま推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心に形成される閑静な住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人
、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。画地規模が大きく、街区が整然とし、閑静で居住環境の良好な地域が
多いが、交通利便性に劣る地域や、傾斜地に存する住宅地の需要は、相対的に低調である。市場での中心価格帯は、標
準的画地の規模で土地2千万円台後半、建物と総額で4千万円台半ば~後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、法令上の規制等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考
え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することと
なるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもっ
て、指定基準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


高台の傾斜地に存するが、最寄り駅への接近
性、居住環境が良好であり、住宅地需要は比
較的安定している。地価水準は、概ね横ばい
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3E

-12
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 22K3K

-24
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 22K3L

-26
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 22K3Q

-21
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
e 22K3J

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12.5m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

145,084 
100
[ 109.7]

132,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

136,000 
b (            
145,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,156 
100
[ 117.6]

122,582 

126,000 
c (            
107,302  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,658 
100
[  87.5]

121,895 

126,000 
d (            
137,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

133,836 
100
[ 102.4]

130,699 

135,000 
e (            
136,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

130,265 
100
[ 104.9]

124,180 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地(周辺の土地利用状況)、使用可能建蔽率及び容積率等を総合的に勘案し、収益物件の建築を
想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 茂   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地の住宅地域。

基準方位 北7m市
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域。第1種低層住居専用地域で風致規制もあるため、宅地の利用用途としては現在の戸建住宅地が
最も合理性を有する。今後も標準的使用等が大きく変動することは考えられず現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市中東部域の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。丘陵地に開発された定住型の住
宅地域で、高品等の住宅も建ち並び、家並みの調和も有する等、環境条件は悪くない。そのため一部高値での取引も見
られる。一方で最寄り駅から長い登り坂といった地勢面のマイナスも有する。ここ数年需要者の選好性は低下していた
が、現状地価は実需水準と考えられ概ね安定している。中心価格帯は標準地規模の土地で30百万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅が中心の閑静な住宅地域である。以前は高品等の住宅地域として認知され、現在でも品
等の高い建物が建ち並ぶこと等を考えると、アパート等の収益物件は地域的に不適合と判断する。需要者は良好な環境
条件を最も重視して意思決定をしていると考えられる事から取引事例比較法のみを適用した。採用事例は地域的特性等
の類似性を有しその信頼性は高い。従って比準価格を採用し、前年価格等との比較も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄山科~椥辻駅徒歩圏は従来需要は高い
。一方地勢の劣る地域は継続して弱い。新型
コロナが市況に及ぼす影響は現状では少ない
と思われる。

地勢に劣る面があるが、閑静な居住環境を有
する。ここ数年市況に弱さが見られたが、現
状、安定的な状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3Q

-21
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
b 22K3R

-8
京都市山科区

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
南東5m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 22K3H

-31
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
d 22K3A

-108
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K3B

-39
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

133,836 
100
[ 100.6]

133,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

137,000 
b (            
137,672  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

132,459 
100
[  98.6]

134,340 

138,000 
c (            
109,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,502 
100
[ 101.7]

106,688 

110,000 
d (            
137,357  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

135,317 
100
[  96.0]

140,955 

145,000 
e (            
121,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,416 
100
[  98.8]

120,866 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
第1種低層住居専用地域で風致地区第3種地域の規制もあって建蔽率や容積率に劣ることを勘案すると、経済合
理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ