別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -8 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 岡田 誠二郎   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区東野八代48番70
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅の中
に店舗等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 東野

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

基準方位北:6m市
交通

施設
東野駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は東野駅の南西方に広がる既成住宅地域である。最寄り駅からはやや遠いが小規模であるが区画が整っ
ている。当面は現状の住宅地域として推移し、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東野駅圏を中心に区内の小規模画地の住宅地域である。主な需要者は区内居住の一次取得者で、一部で区
外からの移住需要も見られる。最寄り駅から徒歩15分以上であるが、買物等の生活利便性も一定以上保たれ、100
㎡程度の規模も相まって需要は安定的に推移している。新型コロナの住宅市場への影響は目下、限定的と見られる。主
な取引価格帯は対象標準地程度の規模で新築戸建が2500~3000万円度、土地のみで1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は画地規模等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の
観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と
判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[112.1]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山科区は人口の微減傾向、高齢化率は上昇傾
向が続く。新型コロナの影響が懸念される中
、地下鉄沿線をはじめ、分譲マンション事業
は活発である。

近隣地域内は小規模画地中心であり、既画地
の建替え、再分譲等の他に特に大きな変化は
無い。需給は均衡しつつ推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3A

-15
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(80,200)
b 22K3B

-16
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 22K3G

-24
京都市山科区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
d 22K3J

-22
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(80,200)
e 22K3K

-23
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m市道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

142,526 
100
[ 105.1]

135,610 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

140,000 
b (            
146,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

145,207 
100
[ 105.0]

138,292 

142,000 
c (            
108,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

144,493 
100
[ 107.7]

134,162 

138,000 
d (            
163,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

154,124 
100
[ 110.0]

140,113 

144,000 
e (            
159,043  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

152,926 
100
[ 108.0]

141,598 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



京都山科 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の画地規模、公法上の規制等により市場性のある賃貸住宅の建築想定が困難であり適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都山科 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -8 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区東野八代48番70
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅の中
に店舗等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 東野

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
東野駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅のほか、併用住宅も混在する住宅地域であり、今後も戸建住宅を中心とした地域として推移する
ものと予測する。最寄駅徒歩圏外であるが、区画の整った住宅地域であり需給は安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山科区北部の小規模戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域である。中心となる需要者は山科区及びその周辺市町の
一次取得者である。近隣地域は最寄駅から徒歩圏外であるが、生活利便性や住環境は普通程度であり、一定の住宅需要
が恒常的にあり、需給は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は、面積100㎡程度の土地で1,000万円
~1,500万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、市場では自用目的の取引が支配的である。同一需給圏内にお
いて信頼性のある多数の自用目的の取引事例が収集できたことから、比準価格の説得力は高い。一方、自用の小規模な
戸建住宅が中心であることから経済的に賃貸住宅経営は難しく、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[113.1]
[103.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内では新型コロナは落ち着きを見せるが、
海外では収まっておらず、変異型の発生等、
先行きは不透明である。


最寄駅から徒歩圏外に位置するが、多くの戸
建住宅の集積する住宅エリアにあり、需要供
給共に安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3K

-22
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南2m、東2m、
三方路



1住居

(70,200)
b 22K3J

-22
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(80,200)
c 22K3R

-6
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,180)
d 22K3R

-5
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,085  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

142,021 
100
[ 104.9]

135,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

139,000 
b (            
163,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

154,124 
100
[ 100.0]

154,124 

159,000 
c (            
115,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,142 
100
[  90.0]

125,713 

129,000 
d (            
122,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,254 
100
[  94.0]

128,994 

133,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



京都山科 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建の分譲地であり、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ