鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都伏見 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ３Ｌ -29	京都市伏見区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m国道、北6m、角地		近商高度4種最高20m (100,300)
b	２２Ｋ３Ｄ -32	京都市伏見区		更地	（　）	不整形	北7.3m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)
c	２２Ｋ３Ｍ -21	京都市伏見区		建付地	（　）	長方形	西7.9m市道、中間画地		近商高度3種最高15m (90,200)
d	２２Ｋ３Ａ -39	京都市伏見区		更地	（　）	長方形	東11m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)
e	２２Ｋ３Ｈ -16	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東22m国道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 224,051	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	228,857	100 [ 100.9]	226,816	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	227,000
b	(　 ) 206,865	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	213,263	100 [ 96.6]	220,769		221,000
c	(　 ) 178,657	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	178,121	100 [ 81.0]	219,902		220,000
d	(　 ) 256,050	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	254,770	100 [ 109.7]	232,242		232,000
e	(　 ) 216,747	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	216,747	100 [ 97.9]	221,396		221,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 226,000 円／㎡]

京都伏見 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,591,974	3,635,512	14,956,462	11,987,500	2,968,962	（　0.9519） 2,826,155	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	62,803,444 円　　　　（　 188,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都伏見 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	190.00	Ｓ5	950.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高20m 一部１住居	88 ％	300 ％	290 ％	334 ㎡	12.4 m x 27.7 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：フロア貸しの店舗、２階以上：ファミリー向け住宅（平均専有面積５７㎡程度）を想定。

⑦有効率　 87.0 ％
の理由

同種・同規模の建物から標準的と判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	190.00	75.0	142.50	2,600	370,500	6.0	2,223,000
							0.0	0
2～ 5	住宅	190.00	90.0	171.00	1,800	307,800	1.0	307,800
							1.0	307,800
～

～

～

計		950.00	87.0	826.50		1,601,700		3,454,200
								1,231,200

⑨年額支払賃料	1,601,700 円　×　12ヶ月　＝　 19,220,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 826.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,220,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 961,020 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,259,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,454,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,815 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,231,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 299,779 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,591,974 円　　　　（　 55,665 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ３Ｈ・Ｔ　　　　-9	2,268 ( 2,219)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,890	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,840 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ３Ｑ・Ｔ　　　　-7	1,678 ( 1,642)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,824
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都伏見 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,050,000 円	175,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	576,612 円	19,220,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 171,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,487,500 円	175,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,635,512 円　（　　　　　　 10,885 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	175,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 950.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0685	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,987,500 円（　　　　　 35,891 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,591,974 円
②総費用	3,635,512 円
③純収益　①－②	14,956,462 円
④建物等に帰属する純収益	11,987,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,968,962 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,826,155 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,462 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,803,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
京都伏見 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都伏見 5-9

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　岡田　誠二郎

TEL.

鑑定評価額

73,500,000 円

１㎡当たりの価格

220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市伏見区深草西浦町４丁目８２番				②地積　(㎡)	334 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度4種最高20m 一部１住居 (88,290)
	1:2	事務所Ｓ3F1B	中層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	東19m市道	水道、ガス、下水	藤森 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 60 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 27.5 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

師団街道沿道。

街

路

１９ｍ市道

交通

施設

藤森駅北西方

550m

法令

規制

近商
(88,290)
準防
高度4種最高20m
一部１住居

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は京阪藤森駅の西側に位置し、龍谷大学にも近接する。店舗付共同住宅や低層店舗が建ち並ぶ商業地域
であり、マンションの新築や店舗の入れ替わりが見られ、当面は現状の商業地域として推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 228,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 185,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は区内を中心に府南部の商業地域である。主な需要者は店舗、事業所用地を求める事業者、収益物件を求め
る不動産業者等である。近隣地域一帯は、龍谷大学に近接する地域であり、新型コロナによる緊急事態宣言の反復は飲
食店をはじめ営業時間の制限等の影響があった。この間、新たな建物の竣工や出店等も見られ、需要は回復しつつある
。主な取引価格帯は、画地規模等が様々で、又、取引価格が顕在化し難い傾向もあり、水準が把握し難い地域である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は龍谷大学深草キャンパスに近く、周辺地域も含めて、店舗、店舗付共同住宅等が見られ、市場参加者の指標
として収益性の占める比重は一定以上程度あると考えられる。その一方で、対象不動産よりも小規模な画地も見られる
ように市場においては収益物件の個別性が強いこと等から比準価格をより重視して、収益価格を関連付けて、代表標準
地との均衡に留意し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都伏見 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 197,000 円／㎡

[ 99.0]
100

100
[100.0]

100
[ 87.9]

[100.0]
100

222,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    220,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの長期化により、前年に続き緊急
事態宣言が反復され、有名観光地の他、繁華
街等の店舗、娯楽施設への影響が大きい。

近隣地域周辺の師団街道沿道は昨年後半で、
飲食店等の営業時間制限が撤廃され、賑わい
が徐々に戻りつつある。店舗跡が更地化され
る動きもあった。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  -9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都伏見 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ３Ｄ -34	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (85,200)
b	２２Ｋ３Ｌ -29	京都市伏見区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m国道、北6m、角地		近商高度4種最高20m (100,300)
c	２２Ｋ３Ｈ -16	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東22m国道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,300)
d	２２Ｋ３Ｄ -106	京都市伏見区		更地	（　）	ほぼ長方形	西50m市道、中間画地		商業高度1種最高31m (100,313)
e	２２Ｋ３Ｆ -10	京都市伏見区		底地	（　）	ほぼ台形	南11m府道、西5.5m、角地		準工高度3種最高15m 旧市街地美観 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 209,999	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	216,494	100 [ 91.8]	235,832	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	236,000
b	(　 ) 224,051	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	228,857	100 [ 100.9]	226,816		227,000
c	(　 ) 216,747	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	216,747	100 [ 97.9]	221,396		221,000
d	(　 ) 283,031	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	283,031	100 [ 114.9]	246,328		246,000
e	(　 237,014) 296,268	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	287,918	100 [ 109.2]	263,661		264,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 228,000 円／㎡]

京都伏見 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,982,496	3,731,801	15,250,695	12,330,000	2,920,695	（　0.9519） 2,780,210	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	61,782,444 円　　　　（　 185,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都伏見 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	190.00	Ｓ5	950.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高20m 一部１住居	88 ％	300 ％	290 ％	334 ㎡	12.4 m x 27.7 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は平均５７㎡／戸の住戸を想定。

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

同種、同程度の規模の建物より判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	190.00	80.0	152.00	2,550	387,600	8.0	3,100,800
							0.0	0
2～ 5	住宅	190.00	90.0	171.00	1,831	313,101	1.0	313,101
							1.0	313,101
～

～

～

計		950.00	88.0	836.00		1,640,004		4,353,204
								1,252,404

⑨年額支払賃料	1,640,004 円　×　12ヶ月　＝　 19,680,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 836.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,680,048 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 984,002 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,696,046 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,353,204 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 41,355 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,252,404 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 245,095 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,982,496 円　　　　（　 56,834 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ３Ｑ・Ｔ　　　　-7	1,678 ( 1,642)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,785	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,864 円/㎡　月額支払賃料（　 1,831 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ３Ｑ・Ｔ　　　　-10	1,726 ( 1,724)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,876
c	２２Ｋ３Ｑ・Ｔ　　　　-1	1,650 ( 1,650)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,930

京都伏見 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,080,000 円	180,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	590,401 円	19,680,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 171,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,530,000 円	180,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	180,000 円	180,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	180,000 円	180,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,731,801 円　（　　　　　　 11,173 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	180,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 950.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0685	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,330,000 円（　　　　　 36,916 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,982,496 円
②総費用	3,731,801 円
③純収益　①－②	15,250,695 円
④建物等に帰属する純収益	12,330,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,920,695 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,780,210 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,324 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,782,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 185,000 円／㎡）