別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -34 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 東辻 壮司   TEL.
鑑定評価額 47,100,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山与五郎町1番96
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
桃山南口駅南西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区南部及び宇治市北部の住宅地域である。需要者は、市内又は大阪に勤務する中高所得者層等が中
心であるが、画地分割を前提とする場合は不動産業者も考えられる。駅徒歩圏内の住宅地域として潜在的な需要はある
ものの、総額的観点から当該画地規模の土地に対する流動性は低下しており、地価はやや下落している。中心となる価
格帯は、画地規模により一様でなく、その把握は困難であるものの、土地単価15~25万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、区画整然とした戸建住宅を主とする地域である。居住の快適性が重視される地域であり、アパート等の賃
貸物件を想定することは現実的ではなく、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。自用目的の取引が中心であり、市場の
実態を反映した比準価格が説得力を有する。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[158.7]
[101.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区の人口は微減傾向にある。地価は居住
環境・利便性が良好な地域ではやや上昇、利
便性等が劣る地域では横ばい乃至やや下落し
ている。

居住環境が良好な熟成した住宅地域であるが
、総額的な観点から、建築協定の制限内で土
地面積を細分化する傾向がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +67.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3J

-29
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,200)
b 22K3P

-22
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,200)
c 22K3B

-103
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
南4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
d 22K3C

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 22K3H

-10
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南6m、角地




準工
高度4種最高20m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
221,885  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

216,664 
100
[ 122.0]

177,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

179,000 
b (            
187,385  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

184,602 
100
[ 101.0]

182,774 

185,000 
c (            
141,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

147,817 
100
[  91.1]

162,258 

164,000 
d (            
147,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,894 
100
[  89.7]

164,876 

167,000 
e (            
138,199  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

130,775 
100
[  85.2]

153,492 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



京都伏見 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、居住の快適性が重視される地域である。自己使用目的
の戸建住宅が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。よって収益物件を想定することは現実性に乏
しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -34 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 47,100,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山与五郎町1番96
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
桃山南口駅南西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、駅徒歩圏内で居住環境は良好であるが、画地規模が大きく近年は画地分
割も見られ、伏見区内での選好性はやや低く、需給はやや弱含んでいる。今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区の近鉄京都線、京阪宇治線・本線、JR奈良線等の沿線の利便性、快適性の優る住宅地域である。
需要者は二次取得者等が中心であるが、本地域は画地規模が大きく総額が嵩むため、画地分割による土地利用も見られ
る。区内における選好性は低くなっており、需要に強さはなく、需給はやや弱含みで推移している。需要の中心となる
価格帯は、取引規模によって土地単価に15~25万円/㎡と幅があり、総額の価格帯は把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は居住の快適性及び利便性を重視しつつ、市場における取引
相場を勘案して行動すると思料されるため、比準価格の説得力は高いものと判断する。一方、自用の戸建住宅用に開発
された住宅団地内に位置し、賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を
反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[158.7]
[101.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区では、駅徒歩圏内の住宅地を中心とし
て、需要の底堅さを維持している。その他の
住宅地についても概ね安定的な基調で推移し
ている。

駅徒歩圏内で居住環境が良好な地域であるが
、区内における選好性はやや低く、画地規模
が大きいため需要は減退しており、地価はや
や下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +67.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3P

-22
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,200)
b 22K3K

-105
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m私道、
北東4.9m、
角地



1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 22K3C

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 22K3B

-103
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
南4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,385  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

184,602 
100
[ 108.9]

169,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

171,000 
b (            
130,239  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

125,813 
100
[  78.0]

161,299 

163,000 
c (            
147,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,894 
100
[  90.8]

162,879 

165,000 
d (            
141,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

147,817 
100
[  90.1]

164,059 

166,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



京都伏見 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地内に存する画地であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ