別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -25 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区深草仙石屋敷町6番14
②地積
 (㎡)
66  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:2
空地

小規模住宅の中に共
同住宅等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 藤森

850m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
藤森駅南西方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も当面の間、現
状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区を中心とし、JR奈良線、京阪本線及び近鉄京都線等の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住
宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部や大阪方面に通勤する個人等が中心となる。生活利
便性が良好なことから、総額が抑えられる小規模画地を中心に、住宅地需要が安定的に推移している。市場での中心価
格帯は、標準的画地の規模で土地1千万円台前半、建物と総額で2千万円台後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆
どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比
準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標
準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.3]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


駅徒歩圏内で、小規模画地が多く総額が抑え
られることから、住宅地需要は安定的に推移
している。地価水準は、やや上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3P

-29
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
b 22K3H

-33
京都市伏見区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北7.6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
c 22K3F

-6
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
d 22K3B

-30
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(70,160)
e 22K3E

-25
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,753  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

188,438 
100
[ 106.0]

177,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

183,000 
b (            
175,943  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,647 
100
[  96.8]

182,487 

188,000 
c (            
180,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

182,000 
100
[ 100.8]

180,556 

186,000 
d (            
205,010  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

200,233 
100
[ 112.6]

177,827 

183,000 
e (            
223,582  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

218,372 
100
[ 122.9]

177,683 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



京都伏見 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口及び画地規模等を総合的に勘案し、収益物件の建築を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -25 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区深草仙石屋敷町6番14
②地積
 (㎡)
66  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:2
空地

小規模住宅の中に共
同住宅等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 藤森

850m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6m市道 交通

施設
藤森駅南西方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移すると予測する。新型コロナ
の大きな影響は見られず、利便性の良好さから今後も需給はは安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区深草エリアを中心とするJR線及び私鉄線沿線の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者が中心
的である。新型コロナやウッドショックもあり、取引活動の停滞感も見られたが、本地域のように鉄道複線利用可能で
あるなど利便性に優る地域を中心に持ち直しの動きが見られ、需要は底堅く推移している。市場の中心価格帯としては
土地が1千万円半ば前後、中古住宅で1千万円半ばから2千万円半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目
的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、現下の賃貸市場における賃料水準、稼働率等に鑑みると収益目的
の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を
標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.3]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響やウッドショック等もあり
住宅市場は慎重な動きとなった。伏見区の人
口は減少傾向、住宅着工数は横ばい圏内で推
移している。

地域要因に特段の変動はない。利便性の高い
住宅地域で需要は底堅く、地価はやや上昇傾
向が窺える。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3H

-32
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東3.4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
b 22K3H

-1
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北2.4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
c 22K3D

-28
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
北1.9m、
準角地



1中専
高度1種最高15m
(80,160)
d 22K3D

-103
京都市伏見区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
e 22K3O

-11
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,598  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,659 
100
[  69.7]

174,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

180,000 
b (            
143,020  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

144,021 
100
[  75.1]

191,772 

198,000 
c (            
122,076  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.7]

128,908 
100
[  74.5]

173,031 

178,000 
d (            
157,810  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,799 
100
[  90.1]

172,918 

178,000 
e (            
173,956  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

170,409 
100
[  92.8]

183,630 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地      -5.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



京都伏見 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等、近隣地域等の賃貸住宅の建設状況等を検討した結果、経済合理性や建物配置からみて市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保することが困難であり、評価手法としての有効性に欠けると判断して収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ