別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -20 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 堀川 晃   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区日野岡西町4番86
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域


1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 石田

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    10 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
石田駅南東方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
伏見区郊外に存する比較的閑静な住宅地域である。交通利便性に劣る住環境に変動はなく、今後も選好性は低位
のまま地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区および周辺区に存する住宅地域である。主な需要者は地縁を有する自己居住目的の一次取得者層が
考えられる。近隣地域は比較的閑静な住環境を維持しているものの最寄駅から徒歩圏外であるため、相対的な選好性に
劣り、需要は弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、面積100㎡~150㎡程度の土地で1,000万
円~1,500万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成において
は類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いもの
と判断した。なお、周辺地域の状況、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した
。したがって、比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[151.2]
[103.0]
100
98,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの中長期的な影響への懸念は残る
ものの、今後は行動制限の解除による経済活
動の再開の動きが緩やかに進むものと見られ
る。

既成住宅地域で地域要因に大きな変動はなく
、閑静な住環境だが交通接近性に劣るなど需
要者の選好性は低位であり、需要は依然とし
て弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3A

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
南4m、準角地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 22K3B

-39
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 22K3P

-21
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,160)
d 22K3J

-38
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K3J

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

114,612 
100
[ 117.6]

97,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
121,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,416 
100
[ 120.4]

99,183 

102,000 
c (            
105,891  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,984 
100
[ 106.9]

95,401 

98,300 
d (            
90,476  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,525 
100
[  96.0]

92,214 

95,000 
e (            
98,342  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,905 
100
[ 100.0]

94,905 

97,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



京都伏見 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提とした戸建住宅が建ち並ぶ周辺地域の状況、画地条件等を鑑みて、経済合理性に見合う賃貸住宅
の経営が困難な画地であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -20 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 粟田口 定大   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区日野岡西町4番86
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域


1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 石田

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    10 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
石田駅南東方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
京都市と宇治市の行政界付近に位置する伏見区郊外の戸建住宅地域であり、駅から遠く地域要因に特段の変動要
因は認められないため、当面において現状維持を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区東部を中心に一部山科区を含む住宅地域一帯。需要者は地縁性を有する自己居住目的の一次取得
者層が中心となり、画地規模によっては二次取得者層も含まれる。全般的な景気動向の下、需給は概ね均衡的だが、利
便性に難があるエリアは幾分弱含んでいる。需要の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地で1~1.5千万円程
度、新築戸建物件で2.5千万円前後と見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性が重視される戸建住宅地域として熟成し、地域内における取引は自用目的が支配的と認められる。したが
って賃貸市場の成熟の程度は低位であり、賃貸事業性の観点から収益価格の試算を断念したため、実証的で説得力を有
する比準価格を採用するものとし、市場の特性及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[150.2]
[103.0]
100
98,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は新型コロナの影響により悪化後、
持直し途上にある。伏見区の不動産市場は幾
分強弱があるも総じて安定的である。


駅から遠いため需要者選好性に難があり、地
価は若干の下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3J

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 22K3N

-106
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 22K3A

-6
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 22K3A

-7
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
e 22K3A

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
南4m、準角地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,342  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,905 
100
[ 100.0]

94,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

97,800 
b (            
101,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,896 
100
[ 101.9]

99,996 

103,000 
c (            
114,312  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,855 
100
[ 117.6]

96,815 

99,700 
d (            
140,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

139,427 
100
[ 132.6]

105,149 

108,000 
e (            
107,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

114,612 
100
[ 120.8]

94,877 

97,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



京都伏見 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提として開発された住宅地域につき、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件として
はなじまないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ