別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -18 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町大島25番111
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
桃山南口駅南東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が中心の区画整然とした住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状を維持して推移す
るものと予測する。住環境が良好であり、新型コロナの影響も限定的で、需給は堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね伏見区南部から宇治市北部における区画の整った平坦な住宅地域である。需要者は一次取得者のファ
ミリー層が中心であり、域内外からの需要が認められる。最寄駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地域であり、安定
した需要が認められ、需給は概ね均衡している。市場の中心となる価格帯は100㎡程度の土地で1,800万円程度
、新築戸建で3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模な戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、取引は自用目的の取引が支配的で、画地規模も小さい画地の取
引がほとんどである。画地規模や地域性から経済合理性のある収益物件の想定は困難なことから、収益価格は試算せず
、市場実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[143.4]
[100.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内では新型コロナは落ち着きを見せるが、
海外では収まっておらず、変異型の発生等、
先行きは不透明である。


区画の整った住宅地域であり、交通接近性や
居住環境は良好であるが、先行きの不透明感
から需給は停滞している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +54.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3P

-22
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,200)
b 22K3C

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 22K3F

-35
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 22K3H

-10
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南6m、角地




準工
高度4種最高20m
(80,200)
e 22K3B

-103
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
南4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,385  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

184,602 
100
[  92.2]

200,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

200,000 
b (            
147,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,894 
100
[  85.0]

173,993 

174,000 
c (            
149,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,012 
100
[  86.7]

170,717 

171,000 
d (            
138,199  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

130,775 
100
[  76.5]

170,948 

171,000 
e (            
141,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

147,817 
100
[  82.4]

179,390 

179,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



京都伏見 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都伏見 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -18 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 篤史   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町大島25番111
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
桃山南口駅南東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られない。住宅地域として
今後も現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都市伏見区及び周辺市区の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は京都市伏見区及び周辺市区の居住目
的の個人である。最寄り駅や商業施設への接近性、利便性の高い地域を中心に安定的な需要が見られる。中心となる価
格帯は標準的画地と同様の100㎡程度で1800万円台前後、新築戸建で3000万円台前半までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的の取引が中心の最寄り駅から徒歩圏内の住宅地域であり、需要者は生活利便性や住環境を重視し
て意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。一方で、経済合理性や建物
配置の観点等から、市場性を有する賃貸住宅の床面積確保が困難であり、収益還元法は適用出来なかった。よって、比
準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[143.4]
[100.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い
、国内景気は依然厳しい状況にある。京都市
伏見区の人口は微減傾向である。


コロナ禍の地価への影響は小さく、最寄り駅
への接近性や生活利便性は普通程度であるこ
とから、需要は当面の間安定的に推移するも
のと思料する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +54.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3C

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 22K3H

-34
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
c 22K3F

-35
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 22K3G

-5
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
e 22K3A

-40
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,894 
100
[  80.0]

184,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

185,000 
b (            
185,542  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

204,525 
100
[ 112.2]

182,286 

182,000 
c (            
149,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,012 
100
[  86.7]

170,717 

171,000 
d (            
150,060  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

147,853 
100
[  79.9]

185,048 

185,000 
e (            
117,261  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

130,551 
100
[  71.4]

182,845 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



京都伏見 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置の観点から、市場性を有する賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ