別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区梅ケ畑檜社町15番1
②地積
 (㎡)
433  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
古都保存区域
風致地区2種

(30,100)
不整形
1.2:1
住宅

W2
山間の国道沿いに、
一般住宅が建ち並ぶ
住宅地域
東7.5m国道 水道、下水 宇多野

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m国道 交通

施設
宇多野駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(30,100)
古都保存区域
風致地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、山間の市街化調整区域の既存集落地域であり、周辺には観光地の高雄地区を擁するが、土地利用形
態、需給動向に対する影響は小さい。地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、右京区及び周辺市区の市街化調整区域内の既存集落地域を含む圏域である。需要者は、圏域内の地縁関
係等を有する個人に限定的である。行政的条件のほか、地勢等による宅地利用の阻害要因の程度等、需要者の選好性に
影響を及ぼす要因が個別的に存在し、需要は総じて弱い。新規供給は少なく、かつ、規模、形状は一様ではないため、
中心的な価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、郊外の既存集落地域に存し、地域内には賃貸住宅は存せず、賃貸需要が見込めないため、収益価格は試
算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の取引事例から、地域の特性が類似する事例を適切に選択し
、各要因比較を行い、規範性の検討も経て導出された試算価格である。よって、比準価格は、市場性を反映した価格と
して説得力を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[116.0]
[100.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されつつある。梅ケ畑地区の人口は、減少
傾向が続いている。


山間の市街化調整区域内の既存集落地域であ
り、地域要因に特段の変動はなく、需要者は
限定的であり、地価は下落傾向である。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-185
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 東3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22K2I

-187
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22K2D

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区1種
古都保存地区
(20,100)
d 22K2B

-1
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m国道、
東6m、南6m、
三方路



1住居
高度2種最高12m
風致地区5種
(40,200)
e 22K1A

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 
風致2種
土砂災害警戒区域
(30,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,123  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

75,238 
100
[ 154.3]

48,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,800 
b (            
63,024  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,646 
100
[ 128.8]

48,638 

48,600 
c (            
75,628  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,325 
100
[ 152.1]

49,523 

49,500 
d (            
107,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,018 
100
[ 196.4]

52,453 

52,500 
e (            
40,579  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,118 
100
[  82.4]

47,473 

47,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +60.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +18.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



京都右京 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くから既成住宅敷地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの既存集落地域で、地域内には賃貸用建物は存せず、賃貸需要は見込めず、賃貸用建物の建築は、経済
的な合理性が認められない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区梅ケ畑檜社町15番1
②地積
 (㎡)
433  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
古都保存区域
風致地区2種

(30,100)
不整形
1.2:1
住宅

W2
山間の国道沿いに、
一般住宅が建ち並ぶ
住宅地域
東7.5m国道 水道、下水 宇多野

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m国道 交通

施設
宇多野駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(30,100)
古都保存区域
風致地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、山間の市街化調整区域内の既存集落であり、土地利用に変化等は見られない。今後とも現状のまま
推移し、地価動向についても需要が限定的で、下落傾向は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね京都市右京区を中心に、郊外の周辺地域を含んだ市街化調整区域内に存する既存集落である。需要
者は、同圏域に地縁性を有した個人が中心で、近隣地域は、山間の国道沿いの住宅地域であるが、周辺は土砂災害防止
法に基づく指定区域にあるなど公法上の規制もあり依然需要は弱含みである。同圏域内での宅地取引件数は少なく、地
域の特性及び画地規模にバラツキがあること等からも、中心となる価格水準は見出しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域内であり、現状の土地利用からも賃貸需要は見込めず、収益性から考察した収益還元法は断
念した。したがって、市場性を反映した実証性のある比準価格を採用し、前年価格からの推移、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[116.0]
[100.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は一部に明るさがみられるものの、
多極化の傾向であり、変異型コロナによる影
響は、現時点において不透明な状態である。


山間の市街化調整区域内の既存集落であり、
需要は限定的である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2I

-184
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22K2I

-187
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22K1A

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 
風致2種
土砂災害警戒区域
(30,100)
d 22K2F

-18
長岡京市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m未舗装私
道、
南西1.8m、
準角地


「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,210  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,951 
100
[  95.5]

44,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
63,024  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,646 
100
[ 130.9]

47,858 

47,900 
c (            
40,579  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,118 
100
[  77.3]

50,605 

50,600 
d (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

33,010 
100
[  64.3]

51,337 

51,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -40.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



京都右京 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、貸家に対する賃貸市場がほとんどなく、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ